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高重要度 法規的告示 教育
Tue Feb 24 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外37)

○文部科学省告示第三十一号

告示の概要

専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)第四十五条第一項第一号イの規定に基づき、並びに同令を実施するため、専門職大学院設置基準第四十五条第一項第一号イの文部科学大臣が定める基準等を次のように定める。 令和八年二月二十四日 文部科学大臣 松本洋平 1 専門職大学院設置基準第四十五条第一項第一号イの文部科学大臣が定める基準は、次のとおりとする。 一 当該専門職大学院を置く大学の設置者において、その設置する他の大学の学部と当該専門職大学院の研究科との連携による教育研究活動の実施に関する基本方針を策定し、公表していること。 二 前号の基本方針において、次に掲げる事項が記載されていること。 イ 当該連携による教育研究活動の実施を中核となって行う者に関する事項 ロ 当該他の大学の学部と当該専門職大学院の研究科における学部との連続性に配慮した教育課程の編成の継続的かつ安定的な実施のため必要な事項 ハ その実施についての当該他の大学の学部と当該専門職大学院の研究科との役割分担に関する事項 三 第一号の基本方針の下、当該他の大学の学部と当該専門職大学院の研究科との間の緊密な連携協力体制が継続的に維持されていること。 2 当該専門職大学院を置く大学の設置者は、その策定した前項第一号の基本方針(当該基本方針を変更した場合にあっては、変更後の基本方針を含む。)を文部科学大臣に届け出るものとする。 附則 この告示は、公布の日から施行する。

解決される課題・利点

  • 専門職大学院設置基準第45条第1項第1号イに定める「学部との連続性に配慮した教育課程」の編成に関する基準を具体的に示す告示。
  • 専門職大学院を置く大学の設置者が、他の大学の学部と専門職大学院の研究科との連携による教育研究活動の基本方針を策定・公表し、その方針に教育研究活動の中核を担う者、連続性配慮教育課程の継続的・安定的な実施、役割分担を明記することを義務付ける。
  • また、緊密な連携協力体制の継続的な維持と、基本方針の文部科学大臣への届出も義務付けられる。

懸念点・リスク

  • 本告示は、専門職大学院設置基準の規定に基づき、学士課程と専門職大学院課程の円滑な接続を具体的に推進するための明確な基準を提供する。
  • これにより、専門職大学院を設置する大学が、他の大学の学部と連携して一貫性のある教育課程を編成する際の指針が示され、学生はよりシームレスに高度な実践的専門教育を受けられるようになる。
  • 特に、基本方針の策定と公表、具体的な役割分担の明記、継続的な連携協力体制の維持が義務付けられることで、連携教育課程の質が保証され、学生の学習成果の最大化が期待される。
  • これにより、学生は早期に専門分野への興味を深め、効率的に学習を進めることが可能となり、ひいては社会の高度な専門人材ニーズに応える人材育成に貢献する。
  • また、複数の大学間での連携を促進することで、各大学が持つ教育資源や研究シーズを有効活用し、より多様で魅力的な教育プログラムの開発を後押しする効果も期待できる。

法令情報

法令番号
教育制度
公布日
Tue Feb 24 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載
号外37 8P
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