○法務省令第五十四号
告示の概要
更生保護法施行令(平成二十年政令第百四十五号)第一条第二項において読み替えて準用する国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)第五条第一項、第六条第一項並びに第七条第一項及び第二項並びに更生保護法施行令第三条第二項において読み替えて準用する国家公務員等の旅費に関する法律施行令第九条の規定に基づき、更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則を次のように定める。 令和七年十一月四日 法務大臣 平口 更生保護法の審問手続における関係人の旅費及び宿泊料に関する規則 (定義) 第一条 この規則において使用する用語は、更生保護法(平成十九年法律第八十八号)及び更生保護法施行令(以下「令」という。)において使用する用語の例による。 (鉄道賃に係る鉄道) 第二条 令第一条第二項の規定により読み替えて準用する国家公務員等の旅費に関する法律施行令(以下「旅費法施行令」という。)第五条第一項に規定する法務省令で定めるものは、国家公務員等の旅費支給規程(昭和二十五年大蔵省令第四十五号。以下「旅費支給規程」という。)第九条各号に掲げるものとする。 (船賃に係る船舶) 第三条 令第一条第二項の規定により読み替えて準用する旅費法施行令第六条第一項に規定する法務省令で定めるものは、旅費支給規程第十条各号に掲げるものとする。 (航空賃に係る航空機) 第四条 令第一条第二項の規定により読み替えて準用する旅費法施行令第七条第一項に規定する法務省令で定めるものは、旅費支給規程第十一条各号に掲げるものとする。 (長時間にわたる航空移動) 第五条 令第一条第二項の規定により読み替えて準用する旅費法施行令第七条第二項に規定する法務省令で定めるものは、一の旅行区間における飛行時間が二十四時間以上の移動とする。 (宿泊費基準額) 第六条 令第三条第二項の規定により読み替えて準用する旅費法施行令第九条に規定する法務省令で定める額は、一日当たり、旅費支給規程第十三条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)の二級の職員に適用される額に相当する一月額とする。 2 令第三条第二項の規定により読み替えて準用する旅費法施行令第九条ただし書に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる宿泊について、それぞれ当該各号に定める場合とする。 一 内国の宿泊 現に支払った宿泊料の額が宿泊費基準額を超える場合であって、審問の円滑な実施上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択したと、審査会又は地方委員会が認めるとき。 二 外国の宿泊 現に支払った宿泊料の額が宿泊費基準額を超える場合であって、審査会又は地方委員会が次のいずれかに該当すると認めるとき。 イ 審問の円滑な実施上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択したとき。 ロ 為替相場の変動その他呼出しをした時点において通常予見することのできない事情があったとき。 附則 この省令は、公布の日から施行し、令和七年四月一日から適用する。
解決される課題・利点
- 更生保護法の審問手続における関係人の旅費および宿泊料に関する規則を定める省令。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令および旅費支給規程の規定を準用し、鉄道賃、船賃、航空賃、長時間移動時の航空賃、宿泊費の基準額や特例を規定している。
- 令和7年4月1日から適用される。
懸念点・リスク
- 更生保護法における審問手続において、関係人が遠方からの移動や宿泊を伴う場合に発生する旅費や宿泊費の支給に関する明確な基準がなかったという課題が解決されます。
- 本規則は、国家公務員等の旅費に関する法律施行令及び旅費支給規程の規定を準用することで、これらの費用の算定方法、支給対象、そして特定の状況(長時間移動、宿泊費が基準額を超える場合など)における特例を具体的に定めています。
- これにより、審問手続の関係者が経済的な負担を過度に感じることなく、円滑に審問に参加できる環境が整備されます。
- また、基準が明確化されることで、費用の不正請求や曖昧な判断によるトラブルを防ぎ、公平で透明性の高い費用支給が実現されます。
- 特に、宿泊費の基準額超過時の特例として、審問の円滑な実施を妨げない範囲での最安価な施設の選択や、為替変動等の予見不能な事情が考慮されることで、実情に即した柔軟な対応も可能になります。
法令情報
- 法令番号
- 行政手続
- 公布日
- Tue Nov 04 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1581 1P~2P
原文
更生保護, 審問手続, 旅費, 宿泊料, 規則