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高重要度 府令・省令 金融
Mon Dec 15 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外273)

〇経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令

告示の概要

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号)の一部を次のように改正する。 次の表のように改める。 改正後 改正前 (傍線部分は改正部分) (金融等デリバティブ取引) (金融等デリバティブ取引) 第十一条法第二十一条第四項第十八号に規めるものは、次に掲げるものとする。定する類似する取引であって主務省令で定 第十一条法第二十一条第四項第十八号に規めるものは、次に掲げるものとする。定する類似する取引であって主務省令で定 一(略)一(略) 二当事者が数量を定めた国際協力排出削減量 (地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第八項 に規定する国際協力排出削減量 その他これに類似するものをいう。以下同じ。 ) について当該当事者間で取り決めた国際協力排出削減量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引(次に掲げる取引に限る。 ) 〔以下略〕

解決される課題・利点

  • 地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い、株式会社商工組合中央金庫法施行規則が改正される。
  • 金融等デリバティブ取引や国際協力排出削減量の取得等に関する業務において、「算定割当量」に関する規定が「国際協力排出削減量」に関する規定に改められる。

懸念点・リスク

  • 株式会社商工組合中央金庫(商工中金)が地球温暖化対策に一層貢献できるよう、その金融業務の範囲を拡大し、特に「国際協力排出削減量」に関連するデリバティブ取引や取得・譲渡業務を可能にする。
  • これにより、商工中金は、組合員である中小企業や協同組合が排出量削減目標を達成するための新たな金融ツールを提供できるようになる。
  • 中小企業は、独自の排出量削減努力だけでなく、国際的な削減プロジェクトへの投資を通じて、より柔軟かつ効率的に排出量削減目標を達成できる道が開かれる。
  • これは、中小企業の脱炭素化移行を支援し、環境規制への適応力を高める上で極めて重要である。
  • また、商工中金がこの分野に積極的に関与することで、新たな金融サービス市場が活性化し、中小企業の持続可能な成長と、地域経済全体の環境負荷低減に寄与することが期待される。

法令情報

法令番号
金融機関
公布日
Mon Dec 15 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載
号外273 10P
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