内閣府令第七十二号
告示の概要
資金決済に関する法律施行令(平成二十二年政令第十九号)第八条第二項第一号及び第十六条第二項第一号の規定に基づき、前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を次のように定める。 令和七年七月二十三日 前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 (前払式支払手段に関する内閣府令の一部改正) 第一条 前払式支払手段に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第三号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 改 正 後 (発行保証金保全契約を締結することができる銀行等以外の者が満たすべき要件等) 第三十二条 令第八条第二項第一号に規定する内閣府令で定める健全な保険金等の支払能力の充 実の状況にある旨の区分は、最終の業務及び財産の状況に関する説明書類における保険金等の 支払能力の充実の状況を示す比率が百パーセント以上であることとする。 [2.3 略] (資金移動業者に関する内閣府令の一部改正) 第二条 資金移動業者に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第四号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 改 正 後 (履行保証金保全契約を締結することができる銀行等以外の者が満たすべき要件等) 第十六条令第十六条第二項第一号に規定する内閣府令で定める健全な保険金等の支払能力の充 実の状況にある旨の区分は、最終の業務及び財産の状況に関する説明書類における保険金等の 支払能力の充実の状況を示す比率が百パーセント以上であることとする。 [2・3 同上] 附則 この府令は、令和八年三月三十一日から施行する。
解決される課題・利点
- この内閣府令は、前払式支払手段に関する内閣府令および資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する。
- 主な改正点は、発行保証金保全契約や履行保証金保全契約の要件として規定されている「健全な保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」の基準値を、これまでの「二百パーセント以上」から「百パーセント以上」へと緩和することである。
- この改正は令和8年3月31日から施行される。
懸念点・リスク
- この内閣府令改正は、前払式支払手段発行者および資金移動業者の発行保証金・履行保証金保全契約における健全性基準を緩和することで、金融サービス提供者の資金繰りを改善し、市場参入や事業拡大を促進する可能性を秘めている。
- 従来の「二百パーセント以上」という高い基準は、特に新規参入事業者や成長途上の事業者にとって、必要以上の自己資本や保証金の確保を困難にし、事業展開の足かせとなっていた。
- 今回の「百パーセント以上」への緩和により、より多くの事業者が規制要件を満たしやすくなり、競争環境の活性化が期待される。
- これにより、多様な金融サービスの提供が促進され、消費者の選択肢が広がるほか、事業者のイノベーションを後押しし、デジタル経済の発展に貢献することが期待される。
- また、過度な規制緩和ではなく、最低限の健全性を維持しつつ、事業者の負担を軽減することで、健全な市場成長と利用者保護のバランスを図ることを目指していると考えられる。
法令情報
- 法令番号
- 資金決済
- 公布日
- Wed Jul 23 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外なし 53P~53P
原文
資金決済, 前払式支払手段, 資金移動業者, 金融規制