高重要度
府令
金融
Wed Jul 02 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外151)
内閣府令第六十八号
告示の概要
事業性融資の推進等に関する法律(令和六年法律第五十二号)並びに事業性融資の推進等に関する法 律施行令(令和七年政令第二百四十三号)及び事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政 令の整備及び経過措置に関する政令(令和七年政令第二百四十四号)の施行に伴い、並びに関係法令 の規定に基づき、並びに同法を実施するため、信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令を次のよ うに定める。 令和七年七月二日 内閣総理大臣 石破 茂 内閣府令第六十八号 信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令 (信託業法施行規則の一部改正) 第一条 信託業法施行規則(平成十六年内閣府令第百七号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改 正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部 分に二重傍線を付した規定を加える。 以下略
解決される課題・利点
- 事業性融資の推進等に関する法律、施行令、および関係政令整備政令の施行に伴い、信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令。
- 信託業法施行規則の目次、章立て、各条文(信託財産に関する体制整備、特定の信託、届出事項、外国信託会社に関する適用関係など)において、事業性融資に関連する規定(企業価値担保権、不特定被担保債権留保額、暫定不当廉売関税賦課貨物など)を追加、変更、または既存条文を読み替える形式で整備する。
懸念点・リスク
- 本内閣府令は、事業性融資制度の導入に伴い、信託業に関する既存の法制度との整合性を図り、円滑な運用を可能にすることを目的としています。
- 信託業法施行規則を改正し、企業価値担保権や不特定被担保債権留保額などの新たな概念を明確に位置づけることで、信託銀行や信託会社が事業性融資に積極的に関与できる法的な枠組みが整備されます。
- これにより、企業の資金調達選択肢が広がり、特に無形資産を活用した成長戦略を持つ企業にとって、より柔軟な資金調達が可能となります。
- また、信託財産に関する体制整備、届出事項の明確化、外国信託会社への適用関係の整備は、信託業務の透明性と健全性を確保し、利用者保護を強化します。
- 多岐にわたる関連法令との整合性を図ることで、法制度全体の安定性と予測可能性が向上し、金融市場の信頼性が高まることが期待されます。
法令情報
- 法令番号
- 金融機関
- 公布日
- Wed Jul 02 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外151 43P~52P
原文
信託業法, 信託業法施行規則, 内閣府令改正, 事業性融資, 企業価値担保権, 金融機関