中重要度
法規的告示
エネルギー
Wed Aug 13 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (本紙1526)
原子力規制委員会告示第十二号
告示の概要
放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第四十一条の三十において読み替えて準用する同法第四十一条の四の規定により、次に掲げる登録試験機関に係る登録事項の変更の届出があったので、同法第四十五条の二第四号及び登録認証機関等に関する規則(平成十七年文部科学省令第三十七号)第九十八条の規定に基づき公示する。 令和七年八月十三日 原子力規制委員会委員長 山中 伸介 氏名又は名称 公益財団法人原子力安全技術センター 住 所 東京都品川区東大井二丁目十三番八号 変更する事項 住所を「東京都文京区白山五丁目一番三の一○一号」から「東京都品川区東大井二丁目十三番八号」とすること及び試験業務を行う事業所の所在地を「東京都文京区白山五丁目一番三の一○一号及び大阪府大阪市西区靱本町一丁目八番四号」から「東京都品川区東大井二丁目十三番八号」とすること。 変更する年月日 令和七年七月二十二日
解決される課題・利点
- 公益財団法人原子力安全技術センターの、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく登録試験機関に係る登録事項の変更が公示された。
- 主な変更内容は、住所および試験業務を行う事業所の所在地が、東京都文京区白山および大阪府大阪市西区から東京都品川区東大井へ変更されたこと。
懸念点・リスク
- 本告示による登録試験機関の登録事項変更の公示は、放射性同位元素等に関する試験業務の透明性と正確性を確保し、安全管理体制の維持に貢献する重要な措置である。
- 放射性同位元素の取り扱いには高度な専門知識と厳密な試験が不可欠であり、試験機関の正確な所在地情報が周知されることで、関係事業者や研究機関は適切な試験サービスを円滑に利用できる。
- これにより、放射性物質の品質管理や安全性評価が適切に行われ、利用に伴う潜在的なリスクが低減される。
- また、事業所統合による所在地変更は、試験業務の一元化や効率化、あるいは新たな試験技術の導入を目的としている可能性があり、これが試験品質の向上や迅速な対応に繋がり、原子力安全文化の醸成に寄与する。
- 情報公開は、規制当局の監督機能を強化し、放射線安全に対する国民の信頼を高める上で不可欠である。
法令情報
- 法令番号
- 原子力規制
- 公布日
- Wed Aug 13 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1526 2P
原文
放射性同位元素、登録試験機関、住所変更、原子力規制委員会、法令遵守