政令第三百七十九号
告示の概要
内閣は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 (令和六年法律第四十九号)の施行に伴い、及び建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二十条第七 項の規定に基づき、この政令を制定する。 建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)の一部を次のように改正する。 第六条を削る。 第五条の九の見出し及び同条第一項中「第二十条第三項」を「第二十条第五項」に改め、同条を第 六条とし、第五条の八の次に次の一条を加える。 (建設工事の見積期間) 第五条の九法第二十条第三項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得 ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。 一工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、一日以上 二工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事については、十日以上 三工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五日以上 2国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第 百六十五号)第七十四条の規定による期間を前項の見積期間とみなす。 第六条の四を第六条の五とし、第六条の三を第六条の四とし、第六条の二を第六条の三とし、同条 の前に次の一条を加える。 (法第二十条第七項の金額) 第六条の二法第二十条第七項の政令で定める金額は、五百万円とする。ただし、同項に規定する発 注者が建設業者と締結した請負契約に係る建設工事が建築一式工事である場合においては、千五百 万円とする。 附則 この政令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する 法律の施行の日(令和七年十二月十二日)から施行する。
解決される課題・利点
- 建設業法施行令が改正され、建設工事の見積期間について、予定価格に応じた日数が設定された(500万円未満は1日以上、500万円以上5000万円未満は10日以上、5000万円以上は15日以上)。
- ただし、やむを得ない事情があれば短縮可能。
- また、国土交通大臣等が請負契約について勧告できる費用の下限額が、原則500万円、建築一式工事の場合は1500万円と定められた。
- 施行は令和7年12月12日。
懸念点・リスク
- この政令改正は、建設工事の請負契約における適正な見積もり期間を確保し、不当な低価格競争や無理な工期設定による品質低下や労働環境悪化といった課題を解決します。
- 明確な見積期間の設定により、建設業者は十分な時間をもって適切な積算を行うことができ、これにより適正な請負代金での契約が促進されます。
- 特に、小規模な工事から大規模な工事まで、工事規模に応じた期間が設定されたことで、各案件の特性に合わせた対応が可能となり、過度な短縮要求による品質劣化や安全性の低下を防ぐことが期待されます。
- また、国土交通大臣等による勧告対象となる費用下限額の明確化は、発注者と受注者の力関係の不均衡を是正し、建設業者が不当に低い請負代金を受け入れざるを得ない状況を改善する効果があります。
- これにより、建設業界全体の持続可能性と健全な発展に貢献します。
法令情報
- 法令番号
- 建築
- 公布日
- Wed Nov 19 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外254 3P
原文
建設業法, 請負契約, 見積期間, 国土交通大臣勧告, 適正化