高重要度
政令
金融
Fri Jul 04 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外153)
政令第二百四十六号
告示の概要
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 内閣は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第三十二号)附則第一条第三号の規定に基づき、この政令を制定する。 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和八年五月一日とする。
解決される課題・利点
- 令和6年法律第32号「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日を、令和8年5月1日と定める政令。
懸念点・リスク
- 本政令は、金融商品取引法及び投資信託・投資法人に関する法律の一部改正法の施行期日を明確に定めることで、関連する市場参加者や規制当局が改正法への移行準備を計画的かつ円滑に進めることを可能にします。
- 施行期日が事前に確定されることで、金融機関、投資信託・投資法人、企業、法律事務所などの関係者は、システム改修、内部規程の変更、従業員への研修といった必要な準備期間を確保し、改正法に適切に対応することができます。
- これにより、施行後の市場の混乱を最小限に抑え、法令遵守を徹底した健全な金融市場の維持に貢献します。
- また、投資家保護の観点からも、新たな規制環境下での取引ルールが明確になることで、安心して投資活動を行える基盤が提供されます。
法令情報
- 法令番号
- 証券
- 公布日
- Fri Jul 04 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外153 2P~2P
原文
金融商品取引、投資信託、法律改正、施行期日、市場規制