中重要度
政令
福祉
Mon Dec 22 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外278)
政令第四百三十二号
告示の概要
独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成十五年政令第三百九十三号)の一部を次のように改正する。 第一条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。 五介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援の事業に係る施設、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援の事業に係る施設又は同法第百十五条の四十五第一項第一号二に規定する第一号介護予防支援事業に係る施設 第二条第十五号中「前条第六号」を「前条第七号」に改め、同号を同条第十六号とし、同条第十四号中「前条第五号」を「前条第六号」に改め、同号を同条第十五号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。 十二 前条第五号に掲げる施設を設置し、又は経営する法人 附則 この政令は、公布の日から施行する。
解決される課題・利点
- 独立行政法人福祉医療機構法施行令を改正し、資金貸付事業の対象施設及び資金貸付を受けることができる法人に、指定居宅介護支援や指定介護予防支援の事業に係る施設等を追加する。
- 具体的には、第一条の対象施設リストと第二条の対象法人リストに「介護保険法に規定する指定居宅介護支援の事業に係る施設」などが追加される。
懸念点・リスク
- 高齢化社会の進展に伴い、在宅での介護サービスの需要は年々増加しており、指定居宅介護支援事業や指定介護予防支援事業の重要性が増している。
- これらのサービスを提供する施設や法人にとって、事業運営に必要な資金の確保は常に大きな課題であった。
- 特に、初期投資や運営資金の調達が困難な場合、サービスの提供自体が滞るリスクがあった。
- 本政令改正により、独立行政法人福祉医療機構(福祉医療機構)からの資金貸付の対象にこれらの施設・法人が追加されることで、資金調達の選択肢が広がり、事業の安定化・拡大が促進される。
- これにより、質の高い在宅介護サービスがより多くの高齢者に提供される基盤が強化され、地域全体の介護サービスの供給体制が充実することが期待される。
法令情報
- 法令番号
- 介護
- 公布日
- Mon Dec 22 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外278 3P~3P
原文
福祉医療機構, 資金貸付, 指定居宅介護支援, 介護予防支援, 施設基準