中重要度
政令
福祉
Fri Dec 05 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (本紙1603)
政令第四百四号
告示の概要
内閣は、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の四の規定に基づき、この政 令を制定する。 知的障害者福祉法施行令(昭和三十五年政令第百三号)の一部を次のように改正する。 第三条中「自立訓練」の下に「、同条第十三項に規定する就労選択支援」を加える。 附則 この政令は、公布の日から施行する。
解決される課題・利点
- 知的障害者福祉法施行令の一部を改正。
- 第三条に「就労選択支援」を新たに追加。
- 公布の日から施行。
懸念点・リスク
- 知的障害者福祉法施行令において、知的障害者の「就労選択支援」を明確に法制上の支援対象に加えることで、知的障害者の自立と社会参加を促進するという重要な課題を解決します。
- 従来の「自立訓練」に加え「就労選択支援」を明記することで、知的障害者が自身の能力や希望に応じて就労の機会を選択し、必要な支援を受けられるよう、より具体的な法的根拠が提供されます。
- これにより、知的障害者の個別のニーズに合わせたきめ細やかな支援が可能となり、就労を通じた自己実現や社会貢献の機会が拡大します。
- また、支援提供者側にとっても、提供すべきサービスの範囲が明確になることで、質の高い支援を安定的に提供する体制が強化されます。
- 知的障害者の人権尊重と共生社会の実現に向けた一歩であり、社会全体でのインクルーシブな環境整備をさらに推進するものです。
法令情報
- 法令番号
- 障害者支援
- 公布日
- Fri Dec 05 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1603 6P
原文
知的障害,福祉,就労選択支援,社会参加,法改正