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告示の概要

社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第九条の四第一号及び第二号の規定に基づき、社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定の一部を改正する告示を次のように定める。 令和七年七月三十一日 社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定の一部を改正す る告示 社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定(平成八年文部省告 示第百四十八号。以下「指定告示」という。)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分(連続す る他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載)に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定とし て移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 改 正 後 一 社会教育法第九条の四第一号口に規定する社会教育主事補の職と同等以上の職は次のとおり とする。 文部科学省、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第三項に規定する大学 共同利用機関法人(以下単に「大学共同利用機関法人」という。)、独立行政法人国立特別支 援教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立 行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、国立研 究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本 スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人大学改革支援・学 位授与機構及び独立行政法人国立青少年教育振興機構において社会教育に係る学習又は文化 活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職 2 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十二条の三第二項第六号に規定する児童 福祉司の職 3 農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第八条第一項に規定する普及指導員の 職 4 職 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める社会福祉主事の職 5 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律 第七十六号)第三十五条第一項に規定する勤労者家庭支援施設指導員の職 6 社会教育関係団体において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸 活動の機会の提供に関する事務に従事する者(常時勤務する者に限る。)の職 7 その他官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体における職であって、社会教育 主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣が一の1から一の6までに規定する職と同等 以上と認めた職 二 社会教育法第九条の四第一号ハに規定する社会教育に関係のある事業における業務であっ て、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものは次のとおりとする。 1~5 (略) 6 独立行政法人国際協力機構法(平成十四年法律第百三十六号)第十三条第一項第四号に規 定する国民等の協力活動 7 その他官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のあ る事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に関し文部科 学大臣が二の1から二の6までに規定する業務と同等以上と認めた業務 三社会教育法第九条の四第二号に規定する教育に関する職は次のとおりとする。 1 学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提 供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認 定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)の学長、校長(園長を含む。)、副校 長(副園長を含む。)、副学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師(常時勤務する者 に限る。)、教頭、主幹教諭(幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含 む。)、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保 育教諭、保育教諭、助保育教諭、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員(常時勤務する者に限 り、単純な労務に雇用される者を除く。)及び学校栄養職員(学校給食法(昭和二十九年法律 第百六十号)第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに 栄養教諭以外の者をいい、同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。)の職 2 少年院法(平成二十六年法律第五十八号)第三条に規定する少年院又は児童福祉法第四十 四条に規定する児童自立支援施設において教育を担当する者の職 3 その他教育に関する職であって、文部科学大臣が三の1から三の3までに規定する職と同 等以上と認めた職 附則 備考表中の[ ] の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 (施行期日) この告示は、令和八年四月一日から施行する。 (経過措置) この告示の施行の日前に開始した社会教育法第九条の五に規定する社会教育主事の講習の受講資格については、この告示による改正後の指定告示の規定にかかわらず、なお従前の例による。

解決される課題・利点

  • 社会教育主事補と同等以上の職、社会教育に関係のある事業における業務、および教育に関する職の指定に関する告示が改正される。
  • 具体的には、文部科学省、国立大学法人、独立行政法人等の社会教育関連機関における職務が同等以上の職に追加され、児童福祉司や普及指導員の職、社会福祉主事、勤労者家庭支援施設指導員、国際協力機構の協力活動なども社会教育に関係のある業務として指定される。

懸念点・リスク

  • この告示改正は、社会教育主事となるための資格要件を現代の社会情勢や多様な専門性に合わせて拡充し、社会教育分野における人材確保と育成を強化することを目的としています。
  • 幅広い職種や業務経験を持つ人材を社会教育主事補と同等と認めることで、社会教育活動に必要な知識や技能を有する者が、より多様なキャリアパスを通じて社会教育に貢献できるようになるでしょう。
  • 特に、児童福祉司、普及指導員、社会福祉主事などの職務経験者を評価することは、教育と福祉、地域振興といった分野間の連携を強化し、地域社会全体の課題解決能力を高める上で非常に有益です。
  • これにより、地域住民の生涯学習機会の拡充、多文化共生社会の推進、災害復興支援など、社会教育が果たすべき役割を多様な専門性をもって遂行できる人材基盤を構築します。

法令情報

法令番号
社会教育
公布日
Thu Jul 31 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載
号外175 31P~32P
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