中重要度
政令
防衛
Wed Mar 13 2024 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外52)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(三三)
告示の概要
該当データなし
解決される課題・利点
- 本政令は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令」の一部を改正するもので、第四十八条において「手当は、」の後に「地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第二項の」を追加し、第五十三条から「(昭和二十二年法律第六十七号)」を削除する。
- これにより、国民保護措置における手当の支給に関する規定が地方自治法に基づくものと連携し、より明確化される。
- 本政令は令和8年4月1日から施行される。
懸念点・リスク
- 本政令は、武力攻撃事態等における国民保護措置において支給される手当の法的根拠を「地方自治法」と連携させることで、手当支給の透明性と適正性を向上させる。
- これにより、国民保護に従事する者への補償がより確実になり、国民保護体制の実効性を高める。
- また、関連法令間の整合性を確保し、法解釈の混乱を防ぐことで、緊急時における迅速かつ円滑な国民保護活動の実施に資する。
- 地方自治体との連携を強化し、国民保護に関する事務処理の効率化も期待される。
法令情報
- 法令番号
- 防衛体制
- 公布日
- Wed Mar 13 2024 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外52 5P~5P
原文
武力攻撃事態,国民保護,災害対策,政令, ⚠️要確認(データ欠落の疑い)