総務省告示第三百九号
告示の概要
無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)を実施するため、平成三十年総務省告示第三百五十六号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件)の一部を次のように改正する。 令和七年九月一日 次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。 改正後 別表第23号 無線設備の規格コード 項目 コード 設備規則第49条の6の9第1項及び第4項に規定する基地局の無線設備 SFD1FB 設備規則第49条の6の10第1項に規定する基地局の無線設備 (同項及び同条第5項に規定する基地局の無線設備並びに同条第1項及び第6項に規定する基地局の無線設備を除く。) SFD2BS 設備規則第49条の6の12第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第4項及び第7項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備 TDNSFB 設備規則第49条の6の12第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備(同項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第5項及び第7項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備並びに同条第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第6項及び第7項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備を除く。) TDNMBS 設備規則第49条の6に規定する陸上移動中継局の無線設備 CPFBR 設備規則第49条の6の10に規定する陸上移動中継局の無線設備 SFD2FR 設備規則第49条の6の12第1項及び第7項に規定する陸上移動中継局の無線設備 TDNRFR 設備規則第49条の6の12第2項及び第7項に規定する陸上移動中継局の無線設備 TDNMFR 設備規則第49条の6の9第1項及び第2項に規定する陸上移動局の無線設備又は設備規則第49条の6の10第1項及び第3項に規定する陸上移動局の無線設備 LTE 設備規則第49条の6の9第1項及び第2項に規定する陸上移動局の無線設備 SFDMA1 設備規則第49条の6の9第1項及び第6項に規定する陸上移動局の無線設備 MTC 設備規則第49条の6の10第1項及び第3項に規定する陸上移動局の無線設備 SFDMA2 設備規則第49条の6の12第1項(第1号から第3号までに係る部分に限る。)及び第7項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備又は同条第2項(第1号から第3号までに係る部分に限る。)及び第7項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち時分割複信方式を用いるものであつてシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局又は設備規則第49条の6の13第1項(第1号から第3号までに係る部分に限る。)においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備 NR 設備規則第49条の6の12第1項(第1号から第3号までに係る部分に限る。)及び第7項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、ローカル5Gの無線局の無線設備 LO5G 設備規則第49条の6の12第1項(第1号、第2号及び第5号に係る部分に限る。)及び第7項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、ローカル5Gの無線局の無線設備 L5G1RC 改正前 設備規則第49条の6の9第1項及び第4項に規定する基地局の無線設備 SFD1FB 設備規則第49条の6の12第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第4項及び第7項においてその無線設備の条件が定められている基地局の無線設備 TDNSFB 設備規則第49条の6に規定する陸上移動中継局の無線設備 CPFBR 設備規則第49条の6の9第1項及び第2項に規定する陸上移動局の無線設備 SFDMA1 設備規則第49条の6の9第1項及び第6項に規定する陸上移動局の無線設備 MTC 設備規則第49条の6の10第1項及び第3項に規定する陸上移動局の無線設備 SFDMA2 設備規則第49条の6の12第1項(第1号から第3号までに係る部分に限る。)においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつてシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備 TDNR1 設備規則第49条の6の12第1項(第1号から第3号までに係る部分に限る。)及び第7項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、ローカル5Gの無線局の無線設備 LO5G1 設備規則第49条の6の12第1項(第1号、第2号及び第5号に係る部分に限る。)及び第7項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、ローカル5Gの無線局の無線設備 L5G1RC 設備規則第49条の6の12第2項(第1号から第3号までに係る部分に限る。)においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局の無線設備のうち、シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備 TDNR2 附則 この告示による改正後の平成三十年総務省告示第三百五十六号別表第二十三号の規定は、この告示の施行日以後に免許の申請が行われた無線局の無線設備について適用する。 なお、令和七年十二月三十一日までに免許の申請が行われた無線局の無線設備の規格コードについては、この告示による改正後の平成三十年総務省告示第三百五十六号別表第二十三号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
解決される課題・利点
- 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の記載に用いるコードを定める件が改正される。
- 主要な変更点は、電波法施行規則や設備規則の改正に伴い、基地局、陸上移動中継局、陸上移動局、ローカル5Gなどの無線設備に関する新たな規格コードが多数追加または変更される点である。
- 特に、時分割複信方式を用いるシングルキャリア周波数分割多元接続方式または直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局に関連するコードが拡充されている。
- 施行は令和7年12月1日。
懸念点・リスク
- 本告示改正は、無線局免許申請手続きの効率化と無線設備管理の適正化という課題を解決します。
- 無線通信技術の多様化と高度化に伴い、無線設備の種類や特性が複雑化しているため、従来のコード体系では最新の設備を正確に分類・識別することが困難になっていました。
- 今回の改正により、基地局、陸上移動中継局、陸上移動局、特にローカル5Gや時分割複信方式を用いる特定無線通信システムに関する新たな規格コードが導入・更新されることで、無線局の申請書記載内容がより詳細かつ正確にコード化できるようになります。
- これにより、行政側での審査やデータ管理が効率化され、事業者側も申請手続きの明確化により事務負担が軽減されます。
- 結果として、電波利用状況の正確な把握と、それに基づく最適な電波資源配分、そして通信インフラの迅速な整備が促進されることが期待されます。
法令情報
- 法令番号
- 情報通信
- 公布日
- Mon Sep 01 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外197 12P~14P
原文
無線局、免許申請、コード化、行政手続、情報通信