高重要度
政令
法務
Wed Sep 10 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (本紙1546)
総合法律支援法施行令の一部を改正する政令(三二〇)
告示の概要
内閣は、総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)第三十条第一項第九号ロの規定に基づき、この政令を制定する。 総合法律支援法施行令(平成十八年政令第二十四号)の一部を次のように改正する。 目次中「第二章 日本司法支援センター評価委員会(第二条—第十条)」を「第二章 日本司法支援センター評価委員会(第二条——第十条) 囲(第十条の二) 第二章の次に次の一章を加える。 第二章の二 業務の範囲 附則 (法第三十条第一項第九号口の政令で定める罪等) 第二章の二 業務の範 第十条の二 法第三十条第一項第九号口の政令で定める罪は、故意の犯罪行為により人を負傷させた罪とする。 2 法第三十条第一項第九号口の政令で定める程度の被害は、負傷又は疾病であって、これらの治療に要する期間が三月以上であるもの又はこれらが治ったとき(その症状が固定したときを含む。)において犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令(昭和五十五年政令第二百八十七号)第二条第一項に規定する程度の身体上の障害が存するものとする。 この政令は、総合法律支援法の一部を改正する法律(令和六年法律第十九号)の施行の日(令和八年一月十三日)から施行する。 法務大臣 鈴木 馨祐 内閣総理大臣 石破 茂
解決される課題・利点
- 総合法律支援法施行令の一部改正。
- 総合法律支援法第三十条第一項第九号ロに定める政令で定める罪を「故意の犯罪行為により人を負傷させた罪」とし、政令で定める程度の被害を「治療に要する期間が3ヶ月以上、または治療が終了しても犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令に規定する身体上の障害が残存するもの」と定義。
- 令和8年1月13日施行。
懸念点・リスク
- この政令は、総合法律支援法に基づく犯罪被害者支援の具体的な対象を明確に定義することで、支援を必要とする人々が法的支援を受けられる範囲を明確化するという重要な課題を解決する。
- 特に、「故意の犯罪行為により人を負傷させた罪」という文言は、過失犯を除外し、意図的な犯罪による被害者への支援に焦点を当てることを示唆している。
- また、被害の程度を「治療期間3ヶ月以上」または「身体上の障害の残存」と具体的に規定することで、軽微な被害ではなく、深刻な影響を受けた被害者への支援を優先し、限られた資源を効果的に配分できるようにする。
- これにより、犯罪被害者が適切なタイミングで法律専門家による支援を受けられるようになり、精神的・経済的な負担軽減に繋がり、司法アクセスが保障されることで、被害回復や公正な解決への道筋がより明確になることが期待される。
- また、支援の対象範囲が明確になることで、法律扶助制度を運用する側の判断基準も統一され、公平な制度運用が促進されるというメリットも大きい。
法令情報
- 法令番号
- 司法制度
- 公布日
- Wed Sep 10 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1546 2P
原文
総合法律支援法, 施行令, 司法制度, 犯罪被害者支援, 法務