中重要度
法規的告示
金融
Wed Jan 21 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (本紙1630)
農林水産省告示第五十三号
告示の概要
農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、平成三十年 農林水産省告示第二千六百六十号(農業保険法第 百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定に より農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済 目的の種類の細区分を定める件)の一部を次のう に改正する。 令和八年一月二十一日 農林水産大臣 鈴木 憲和 (「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林 水産省経営局保険監理官及び関係都道府県庁に備 え置いて縦覧に供するとともに、農林水産省の ホームページに掲載する。) 附則 この告示は、公布の日から施行する。 この告示による改正後の平成三十年農林水産 省告示第二千六百六十号の規定は、なつみかん 及びかんきつ類の果樹(農業保険法施行令(平 成二十九年政令第二百六十三号) 第八条に規定 するかんきつ類の果樹をいい、いよかんを除く。 以下同じ。)以外の果樹(以下「一般果樹」とい う。)に係る収穫共済にあっては令和九年産の果 実に係る共済関係から、なつみかん及びかんき つ類の果樹に係る収穫共済にあっては令和十年 産の果実に係る共済関係から、それぞれ適用す るものとし、一般果樹に係る収穫共済の令和八 年以前の年産の果実に係る共済関係並びになつ みかん及びかんきつ類の果樹に係る収穫共済の 令和九年以前の年産の果実に係る共済関係につ いての農業保険法第百四十八条第五項の細区分 については、なお従前の例による。
解決される課題・利点
- 農業保険法に基づく収穫共済において、特定の果樹に関する共済目的の細区分を定める告示が改正される。
- 具体的には、一般果樹に係る収穫共済は令和9年産の果実から、なつみかん及びかんきつ類の果樹に係る収穫共済は令和10年産の果実からそれぞれ適用される。
- 令和8年以前の一般果樹、および令和9年以前のなつみかん・かんきつ類に係る共済関係については、なお従前の規定が適用される。
- この告示は公布の日から施行される。
懸念点・リスク
- この告示改正は、農業保険法に基づく収穫共済において、果樹の種類ごとに共済目的の細区分を明確化することで、農業者がより実態に即した保険契約を結べるようにし、農業経営の安定化を支援することを目的としています。
- 特に、多種多様な果樹栽培においては、それぞれ異なるリスクや収量特性を持つため、一般的な「果樹」という区分だけでは十分な保障が得られないケースがありました。
- 本改正により、例えば「一般果樹」「なつみかん」「かんきつ類」といった具体的な区分を設けることで、個別のリスクに対応したきめ細やかな保険設計が可能となり、不作や災害時における農家の経済的損失をより適切に補填できるようになります。
- これにより、農業者が安心して生産活動に専念できる環境が整備され、食料供給の安定化にも寄与することが期待されます。
法令情報
- 法令番号
- 保険
- 公布日
- Wed Jan 21 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1630 1P~6P
原文
農業保険、収穫共済、果樹栽培、リスク管理、農家支援