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高重要度 デジタル庁令・省令 行政 › デジタル化
2025/07/04 (号外153)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令

デジタル化 マイナンバー 本人確認 行政手続 電子署名

告示の概要

この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（政令第二百四十五号）の施行に伴い、関連するデジタル庁令・総務省令を改正する。主な改正は、個人番号カードの交付申請時の本人確認措置の緩和、国外転出者や代理人による本人確認方法の明確化である。住民票の写し等の提示が困難な場合や、電子情報処理組織を利用した本人確認の手順が整備される。また、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則も改正され、署名利用者確認や利用者証明に関する手続きが調整される。施行期日は公布の日。

解決される課題・利点

  • この命令は、個人番号カードの交付申請における本人確認手続きを柔軟化し、特に国外転出者や代理人による申請の利便性を大幅に向上させます。
  • これにより、従来は手続きが困難であった人々も、より容易に個人番号カードを取得できるようになり、デジタル行政サービスへのアクセスが拡大します。
  • また、電子情報処理組織を利用した本人確認方法の整備は、行政手続きのデジタル化を一層推進し、窓口業務の効率化と住民の待ち時間短縮に貢献します。
  • これらの改善は、行政サービスの利用者体験を高め、社会全体のデジタル化推進に大きく寄与します。

懸念点・リスク

  • 本人確認手続きの柔軟化は、不正利用や身元詐称のリスクを高める可能性があります。
  • 特に、国外転出者や代理人による申請、電子情報処理組織を通じた本人確認では、厳格な対面確認に比べて、偽造や誤認のリスクが増加する懸念があります。
  • これらのリスクに対する十分なセキュリティ対策や、不正が発覚した場合の責任の所在、被害者への補償体制の明確化が不可欠です。
  • また、デジタル化された本人確認システムがサイバー攻撃の対象となる可能性も考慮し、継続的なシステム強化と監視が必要です。
  • 新しい手続きの導入に伴い、行政職員への十分な研修や、利用者への丁寧な情報提供が不足すると、運用上の混乱が生じる可能性も内包しています。

法令情報

法令番号
デジタル庁令・総務七
公布日
2025/07/04
掲載
号外153 81P～88P
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