告示の概要
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に基づき、「特性試験の試験方法を定める件」（平成十六年総務省告示第八十八号）が改正される。改正内容は、主に無線設備の様々な試験方法（振動試験、温湿度試験、周波数の偏差、占有周波数帯幅、スプリアス発射、空中線電力の偏差、隣接チャネル漏えい電力、送信時間制限装置、呼出名称記憶装置、キャリアセンス機能、動的周波数選択機能、混信防止機能、送信バースト長、送信電力制御機能、干渉軽減機能、副次的に発する電波等）に関する詳細な変更と、無線設備の特性試験方法に関する別表の修正を含む。施行日は令和7年7月28日。
解決される課題・利点
- 本告示の改正は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する特性試験方法を現代の無線通信技術の進化に合わせて更新し、電波利用の効率化と安全性の向上を図るものです。
- 無線技術は日々進歩しており、新たな通信方式や周波数帯の利用が拡大する中で、旧来の試験方法では最新の技術的要件に対応しきれない課題がありました。
- この改正により、振動、温湿度、周波数特性、電波の発射強度、隣接チャネル漏えい、キャリアセンス、動的周波数選択など、多岐にわたる試験項目において、より精緻で実効性の高い測定方法が導入されます。
- これにより、無線設備の性能と信頼性が確保され、電波干渉の抑制、通信品質の安定化、そして限られた電波資源の有効活用が促進されます。
- また、国際的な無線通信規格との整合性を高めることで、国内産業の国際競争力を強化し、新たな技術開発や製品の市場投入を円滑にする効果も期待されます。
懸念点・リスク
- この特性試験方法の改正は無線設備の性能向上を目的とするものの、いくつかの懸念も含まれます。
- まず、試験方法の複雑化と多岐にわたる変更は、無線設備メーカーにとって新たな試験設備の導入、試験プロセスの見直し、技術者の再教育など、多大なコストと時間を要する可能性があります。
- 特に中小企業にとっては、これらの負担が新製品開発や市場投入の障壁となり、競争力を低下させる恐れがあります。
- 次に、詳細な試験方法の追加・修正は、製品の認証・認可プロセスを長期化させる可能性があり、これが市場への迅速な製品供給を阻害する要因となることも考えられます。
- また、新たな試験方法の解釈や適用において、認証機関との間で意見の相違が生じる可能性もあり、その調整に時間や労力がかかることも懸念されます。
法令情報
- 法令番号
- 総務省告示第二百六十三号
- 公布日
- 2025/07/24
- 掲載
- 号外169 7P～134P
原文
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）別表第一号一の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を次のように改正する。 令和七年七月二十四日総務大臣村上誠一郎 （以下略）