中重要度
法規的告示
金融 › 保険
2025/07/01 (本紙1497)
中小漁業融資保証法第二条第三項第三号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件
告示の概要
中小漁業融資保証法第二条第三項第三号に基づく主務大臣が指定する資金について、第四号の記載末尾に助詞「を」を追加する改正である。具体的には、「その他漁業又は水産加工業の経営の改善に資することを目的とする事業に必要な資金」という記載が、「その他漁業又は水産加工業の経営の改善に資することを目的とする事業に必要な資金を」と変更される。これは、主に文法的な整合性を高めるための修正とみられる。
解決される課題・利点
- 今回の改正は、中小漁業融資保証法に基づく指定資金に関する規定の文法的な整合性を高め、法令の正確性を確保するという課題を解決します。
- 具体的には、第四号の条文末尾に助詞「を」を追加することで、「主務大臣が指定する資金は、次に掲げる資金とする」という文頭の表現との繋がりをより明確にし、資金が指定の「対象」であることを明示します。
- このような細かな修正は、一見些細に見えますが、法令の解釈に曖昧さを残さないために極めて重要です。
- 文法的な誤りや不明確な表現は、将来的に法解釈の混乱を招き、融資保証の実務において不必要な疑義を生じさせる可能性があります。
- この改正により、関係者、特に融資を受ける中小漁業者や保証を行う機関が、指定された資金の範囲と対象をより正確に理解できるようになり、制度運用の円滑化と法的安定性の向上が期待されます。
懸念点・リスク
- この告示改正自体は、文法的な修正に限定されており、直接的な懸念点や問題点を内包するものではありません。
- しかし、このような微細な文法修正が改正の目的として掲げられる背景には、既存の法令表現に何らかの不明確さや解釈の余地が存在していた可能性を示唆しています。
- もし、過去の解釈においてこの「を」の有無が何らかの実務上の問題を引き起こしていたのであれば、その具体的な事例や影響について言及がない点は、今後の制度運用を考える上で懸念となるかもしれません。
- また、法令の改正がこのような微細な文法修正に留まる場合、制度そのものの実効性や、中小漁業者が直面するより本質的な資金調達の課題に対し、十分な対応がなされているのかという疑問も生じます。
- 例えば、対象となる事業の範囲や保証内容について、現状の漁業を取り巻く環境変化（気候変動、資源管理の厳格化、燃料価格高騰など）に即した見直しが行われているかどうかが、より重要な論点となり得ます。
法令情報
- 法令番号
- ○農林水産省告示第十七号
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 本紙1497 3P
原文
中小漁業融資保証法第二条第三項第三号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)でこれに対 応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄 に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加 える。 改 正 後 中小漁業融資保証法(以下「法」という。) 第二条第三項第三号の主務大臣が指定する資 金は、次に掲げる資金とする。 一~三(略) 四前三号に掲げる者及びこれらの者又は地 方公共団体が主たる構成員若しくは出資者 となっている団体又は基本財産の額の過半 を拠出している法人(中小漁業融資保証法 施行令(昭和二十八年政令第十六号)第一 条各号に掲げる団体又は法人に限る。)に あっては、水産物の販売に必要な施設の改 良又は取得、栽培事業に必要な種苗の購入 又は施設の改良、造成若しくは取得その他 漁業又は水産加工業の経営の改善に資する ことを目的とする事業に必要な資金を 改 正 前 中小漁業融資保証法(以下「法」という。) 第二条第三項第三号の主務大臣が指定する資 金は、次に掲げる資金とする。 一~三(略) 四 前三号に掲げる者又は地方公共団体が主 たる構成員若しくは出資者となっている団 体若しくは基本財産の額の過半を拠出して いる法人(中小漁業融資保証法施行令(昭 和二十八年政令第十六号)第一条各号に掲 げる団体又は法人に限る。)にあっては、水 産物の販売に必要な施設の改良又は取得、 栽培事業に必要な種苗の購入又は施設の改 良、造成若しくは取得その他漁業又は水産 加工業の経営の改善に資することを目的と する事業に必要な資金 令和七年七月一日 財務大臣 加藤勝信 農林水産大臣 小泉進次郎