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2025/07/01 (号外149)
人事院規則九―一四七(給与法附則第八項の規定による俸給月額)の一部を改正する人事院規則
施行日：公布日（2025/07/01）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
人事院規則九―一四七の改正により、一般職の職員の給与に関する法律附則第八項に基づく俸給月額の適用範囲に「カジノ管理委員会事務局長」が追加された。
解決される課題・利点
- この規則改正は、カジノ管理委員会事務局長という重要な職務の専門性と責任に見合った適切な俸給月額を保証するという課題を解決する。
- カジノ管理委員会事務局長は、IR（統合型リゾート）整備におけるカジノ規制・監督の最前線に立ち、ギャンブル依存症対策、反社会的勢力排除、厳格な施設審査など、複雑かつ社会的に高い関心を集める職務を担う。
- この職務を俸給月額の適用対象とすることで、優秀な人材の確保と定着を促進し、公務員としての職務に対するモチベーションを維持することが可能となる。
- また、この措置は、カジノ管理委員会がその独立性と中立性を保ちつつ、国民の信頼を得てその役割を果たすために不可欠な要素であり、日本のIR政策の健全な発展を支える人事基盤の強化に繋がる。
- 職務の重要性を適切な報酬で評価することは、公務員全体の士気向上にも寄与し、高度な専門性が求められる職務への挑戦を促す効果も期待される。
懸念点・リスク
- 今回の規則改正には、いくつかの懸念点も存在する。
- まず、カジノ管理委員会事務局長という特定の職務を俸給月額の適用対象に追加することに対して、他の重要な行政組織の長や専門職との間で処遇の公平性に関する議論が生じる可能性がある。
- 国民の税金が財源となる公務員の給与体系において、特定の職務が優遇されることに対する透明性や説明責任がより一層求められる。
- 次に、カジノ管理委員会の設置自体が新しい政策分野であり、その社会的な評価や課題は今後変化する可能性がある。
- 現時点での俸給月額の適用が、長期的に見て職務の重要性や市場価値と乖離するリスクも考えられる。
法令情報
- 法令番号
- 人事院規則九―一四七―二
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 号外149 23P～24P
原文
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に基づき、人事院規則九—一四七(給与法附則第八項の規定による俸給月額)の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。 人事院総裁 川本 裕子 令和七年七月一日 人事院規則九—一四七—二 人事院規則九—一四七(給与法附則第八項の規定による俸給月額)の一部を改正する人事院規則 人事院規則九—一四七(給与法附則第八項の規定による俸給月額)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 [主な改正点] - 俸給月額に関する規定において、別表に記載されている官職に「カジノ管理委員会事務局長」を追加。 附則 この規則は、公布の日から施行する。