国土交通省令第八十一号

告示の概要

港湾法施行規則の一部を改正する省令港湾法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十五号）及び港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第二百四十九号）の施行に伴い、並びに港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の三第二項の規定に基づき、港湾法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。（法第五十五条の三第二項の国土交通省令で定める港湾施設）第十八条の二法第五十五条の三第二項の国土交通省令で定める港湾施設は、次に掲げるものとする。一　水域施設二　防波堤、防砂堤、導流堤、水門、閘門、護岸及び突堤三　係留施設四　臨港交通施設五　荷さばき施設六　旅客乗降用固定施設及び待合所七　倉庫、野積場及び貯木場八　廃棄物埋立護岸九　海浜、緑地及び広場十　港湾管理事務所及び港湾管理用資材倉庫（以下略）

解決される課題・利点

港湾法等の改正に伴い、港湾法施行規則が改正される。
港湾施設に関する定義が拡充され、港湾管理事務所や港湾管理用資材倉庫が「港湾施設」として追加される。
また、広域災害応急対策のための施設や緊急確保航路内の放置等禁止物件に関する規定が整備される。
これにより、港湾の防災機能強化と円滑な運用を目指す。

懸念点・リスク

本改正は、港湾の防災機能と管理体制を大幅に強化し、大規模災害時における港湾の機能維持・早期復旧に向けた課題を解決します。
具体的には、「港湾施設」の定義に港湾管理事務所や資材倉庫を含めることで、災害時の司令塔機能と物資供給拠点としての役割が明確化され、連携が強化されます。
これにより、災害発生時の迅速な応急対策や復旧作業がより効率的に実施される基盤が整備されます。
また、広域災害応急対策のための施設の整備や緊急確保航路内の放置等禁止物件に関する規定の明確化は、平時からの防災対策を促進し、有事の際の緊急輸送路の確保に不可欠な措置となります。
これらの措置は、港湾のレジリエンス（回復力）を高め、地域住民の安全確保や経済活動の早期再開に貢献するとともに、国際物流の安定性にも寄与するでしょう。

法令情報

法令番号: 港湾
公布日: Fri Jul 04 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外153 97P～99P

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