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2026/01/20 (号外12)

不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令

不正競争防止法、標章、国旗、紋章、国際機関

告示の概要

本省令は、不正競争防止法に基づき、外国の国旗・紋章、政府・国際機関の標章等を定める省令の一部を改正する。別表第一に「モンゴル」の項を修正し、新たに「エチオピア連邦民主共和国」の項を追加する。また、別表第二に「英国」の項の修正および追加、別表第三に「イタリア」および「セルビア」の項の修正および追加を行う。さらに、別表第四に「国際民間防衛機関」の項を新たに加え、「欧州共同体諸機関翻訳センター」の項を削除し、「欧州連合諸機関翻訳センター」、「合同核研究所」の項の修正および追加を行う。

解決される課題・利点

  • この省令改正は、不正競争防止法において保護されるべき外国の国旗、国の紋章、政府・地方公共団体、および国際機関の標章に関する情報を最新化し、国際的な知的財産保護の枠組みを強化します。
  • 特に、新たに独立した国や組織、あるいは名称・標章に変更があった国・機関の情報を迅速に反映することで、これら公的標章の不正利用を防ぎ、混乱を避けることができます。
  • これにより、国内外の企業が事業活動を行う際に、これらの標章を無断で使用することによる法的リスクを明確化し、公正な競争環境を維持します。
  • また、国際的な協調に基づいた知的財産保護は、日本の国際社会における信頼性を高め、外交関係の円滑化にも寄与します。
  • 特に、近年変化の激しい国際情勢において、関係する標章の物理的記載を定期的に更新することは、国の尊厳と国際秩序を維持する上で不可欠な課題解決となります。

懸念点・リスク

  • 本省令改正は、外国の国旗・紋章、政府・国際機関の標章に関する情報の更新を行うものですが、その物理的記載が膨大であるため、全ての変更を迅速かつ正確に官報に反映し続けることには限界や遅延のリスクが伴います。
  • 特に、国際情勢や各国・機関の組織変更が頻繁に発生する現代において、紙媒体の官報だけではリアルタイムでの情報提供が困難であり、情報が常に最新の状態であるかどうかの確認には時間と手間がかかる可能性があります。
  • これにより、企業や個人が最新の情報を入手できず、誤って保護対象の標章を使用してしまい、意図しない知的財産権侵害のリスクを負う可能性が残ります。
  • また、多数の標章の図形を精密に掲載し続ける作業は、行政コストの増大や作業負担の増加に繋がりかねません。
  • さらに、今回の改正では既存の項目の修正や削除も含まれているため、過去の官報を参照する際に、どの情報が最新であるかの判断が難しくなることも懸念されます。

法令情報

法令番号
経済産業省令第一号
公布日
2026/01/20
掲載
号外12 154P～179P
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