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2025/12/23 (号外280)
令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令
施行日：公布日（2025/12/23）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
この省令は、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、令和7年度における各地方団体への地方交付税の交付額について特例を定めるものである。具体的には、令和7年12月に各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額を、地方交付税法第16条第1項の規定にかかわらず、同項に基づき12月に交付すべき額に、令和7年度に交付すべき普通交付税の総額から既に交付済みの普通交付税額を控除した額を加算する形に変更する。
解決される課題・利点
- この省令改正は、地方公共団体が令和7年度の財政運営において直面するであろう特定の財政的な不均衡や変動に迅速に対応し、財政の安定化を図ることを可能にする。
- 年度途中で交付額の調整を行うことで、予期せぬ税収の変動や緊急の財政需要が発生した場合でも、地方自治体が安定した行政サービスを継続的に提供できるよう支援する。
- 特に、普通交付税は地方公共団体の一般財源としてその財政基盤を支える重要な役割を担っており、この特例措置は、年度末に向けての財源確保の確実性を高め、計画的な予算執行を促進する効果が期待される。
- これにより、地方自治体は住民生活に直結する教育、福祉、インフラ整備などの分野で、財源不足によるサービスの低下を回避し、地域社会の安定に貢献することができる。
懸念点・リスク
- この省令改正には、地方交付税制度の透明性と予測可能性を損なう懸念が内包されている。
- 年度途中で交付額の算定方法に特例を設けることは、地方公共団体が長期的な財政計画を策定する上での不確実性を増大させる可能性がある。
- 特に、交付税額の調整が年度末に集中する場合、地方自治体は急な財源の増減に対応するための柔軟な予算運用を迫られることになり、計画外の支出や歳入不足への対応が難しくなる。
- また、特定の年度のみに適用される特例措置が、将来的に恒常化する前例となり、交付税制度全体の公平性や一貫性が損なわれるリスクも考えられる。
- さらに、交付税額の算定根拠が複雑化することで、地方公共団体や住民に対する制度の説明責任が果たしにくくなり、財政運営に対する理解と信頼が得られにくくなる可能性もある。
法令情報
- 法令番号
- 〇総務省令第百十四号
- 公布日
- 2025/12/23
- 掲載
- 号外280 28P
原文
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。令和七年十二月二十三日総務大臣林芳正 第一条 令和七年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和七年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。 附則 (施行期日) この省令は、公布の日から施行する。