内閣府・総務・文部科学省令第一号

告示の概要

内閣総理大臣高市早苗総務大臣林芳正文部科学大臣松本洋平内閣府・総務・文部科学省令第一号地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第二十六条及び第百四十六条の規定に基づき、地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令を次のように定める。令和八年二月二十七日地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令地方公務員等共済組合法施行規程(昭和三十七年文部省令第一号)の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。（特定疾病給付対象療養に係る組合の認定）第百十条の四の二令第二十三条の三の二第七項の規定による組合の認定(以下この条において単に「認定」という。)については、第百十条の五第一項又は第百十条の六第一項の規定による認定を受けることにより、認定を受けるものとする。ただし、令第二十三条の三の四第三項第一号又は第二号に掲げる者については、認定を受けているものとみなす。（以下略）

解決される課題・利点

地方公務員等共済組合法施行規程の改正。
特定疾病給付対象療養に係る組合の認定手続きの変更、限度額適用認定・標準負担額減額認定に関する規定の整備、および請求書等の提出に関する規定の変更が含まれる。
特に、マイナンバー法改正に伴う情報連携を考慮し、申請・確認方法が効率化される。

懸念点・リスク

地方公務員等共済組合における特定疾病給付対象療養の認定手続きを合理化し、行政の効率化と利便性向上に貢献する。
特に、マイナンバー法に基づく情報連携の活用は、申請者が提出する書類を削減し、手続きの簡素化を図ることで、申請者（組合員）の負担を軽減する。
また、情報連携により、組合はより正確かつ迅速に申請者の所得区分や医療情報を確認できるようになり、給付の適正化と迅速化が期待される。
これにより、特定疾病を抱える組合員が、必要な医療をより円滑に受けられる環境が整備される。
さらに、情報連携の導入は、行政コストの削減にも繋がり、限度額適用認定証等の提出方法を明確化することで、医療機関側の事務負担も軽減される。

法令情報

法令番号: デジタル化
公布日: Fri Feb 27 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 本紙40 1P, 4P～6P

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