内閣府令第六十九号

発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令

告示の概要

（長すぎるため「以下略」とする）内閣は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の一部の施行及び金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和七年政令第二百四十七号）の施行に伴い、並びに金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）の規定に基づき、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令を次のように定める。令和七年七月四日内閣総理大臣石破茂以下略

解決される課題・利点

この府令は、金融商品取引法および投資信託・投資法人法の一部改正、関係政令の整備等に伴い、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令などを改正する。
主な改正点は、公開買付制度や大量保有報告制度における定義、買付け等の種類、保有割合の計算方法、本人確認書類、開示様式等の詳細な見直しである。
特に、「特定買付け等」や「株券等所有割合」の定義が変更され、適用除外買付け等の規定、関連書類の電磁的提出方法が整備される。
経過措置も設けられ、一部は改正法施行日から、一部は旧法の規定が適用される。

懸念点・リスク

この府令改正は、金融商品取引法および関連法令の改正に合わせた公開買付制度と大量保有報告制度の整合性を確保し、市場の透明性と公平性を向上させます。
特に、公開買付けの定義や計算方法の明確化は、市場参加者間の解釈の齟齬を減らし、M&A活動の予見可能性を高めます。
電磁的方法による書類提出の整備は、行政手続きのデジタル化を推進し、関係者の利便性向上と事務負担軽減に貢献します。
これらの改正は、企業の買収防衛策や投資家の意思決定に影響を与える重要な情報開示の質を高め、金融市場の健全な発展と信頼性維持に寄与します。
また、脱税・租税回避防止の観点からも、より厳格な情報管理体制を構築する一助となります。

法令情報

法令番号: 証券
公布日: Fri Jul 04 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外153 10P～43P

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