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2025/07/01 (本紙なし)

内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令

内閣府、政策統括官、職務分担、訓令改正、サイバーセキュリティ、経済安全保障

施行日：公布日（2025/07/01）から施行

この日から施行・適用される法令です。

告示の概要

内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令が改正され、政策統括官の人数が9人から10人に増加する。新たに「経済安全保障担当」と「サイバー安全保障担当」が設けられ、それぞれの職務が規定される。経済安全保障担当は重要政策の企画・立案・総合調整を、サイバー安全保障担当は重要電子計算機に対する不正行為の被害防止政策の企画・立案・総合調整、および関連法令に基づく事務を所掌する。

解決される課題・利点

  • 本訓令改正は、現代の安全保障環境の変化に対応し、経済とサイバー空間における日本の脆弱性を克服することを目的としている。
  • 政策統括官の増員と「経済安全保障担当」「サイバー安全保障担当」の新設は、国家の安全保障に直結するこれらの重要課題に対し、内閣府が司令塔機能を強化し、省庁横断的な政策立案と実行を加速させることを可能にする。
  • これにより、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの防護、先端技術の流出防止、そしてサイバー攻撃への対抗能力向上といった喫緊の課題への対応が強化され、国家全体のレジリエンスが向上することが期待される。

懸念点・リスク

  • 政策統括官の増員と新たな担当の設置は、内閣府の組織体制を複雑化させ、関係省庁との連携において新たな調整コストや摩擦を生じさせる懸念がある。
  • 特に、経済安全保障やサイバー安全保障といった分野は、複数の省庁にまたがるため、内閣府の指揮権がどこまで及ぶのか、また、他の省庁の既存組織との役割分担が不明確である場合、業務の重複や責任の曖昧化が生じる可能性がある。
  • また、新たな担当官に十分な専門知識と経験を持つ人材が確保できるかどうかも課題となる。
  • これらの要素が、政策の実効性を低下させたり、縦割り行政を助長したりするリスクを内包する。
  • 組織の拡大が必ずしも効率化に繋がるとは限らず、実質的な機能強化と他機関との円滑な連携が求められる。

法令情報

法令番号
内閣府訓令第二十号
公布日
2025/07/01
掲載
本紙なし 25P～26P
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