労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件

告示の概要

令和7年8月から令和8年7月までの期間に支給される労働者災害補償保険法の年金たる保険給付、および令和7年8月1日から令和8年7月31日までの期間に支給事由が生じる各種一時金（障害補償一時金、遺族補償一時金等）について、給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率が規定された。この率は、給付の算定事由発生日の属する期間（昭和22年9月1日から令和6年8月1日までの各期間）に応じて細かく定められている。

解決される課題・利点

この告示は、労働者災害補償保険制度における年金たる保険給付や各種一時金の給付基礎日額を算定するための率を明確に定めることで、給付額の適正かつ公平な算定を保証し、労働災害により生活基盤を失った労働者やその遺族の生活保障を強化するという重要な課題を解決します。
特に、長期にわたる年金給付や一時金は、被災者にとって生活を再建する上での重要な資金源となるため、その算定基準が明確であることは、経済的な安心感を大きく向上させます。
過去の異なる期間に応じて算定率を細かく設定することで、当時の経済情勢や賃金水準を適切に反映し、時間の経過による給付額の実質的な価値の目減りを防ぐ配慮がなされています。
これにより、制度全体の一貫性と信頼性が高まり、被災労働者が自身の権利を正確に把握し、必要な補償を確実に受けられる環境が整備されることが期待されます。

懸念点・リスク

本告示は給付の公平性を高める一方で、いくつかの懸念点も提起します。
まず、算定事由発生日の属する期間によって率が細分化されており、その適用が非常に複雑であるという点です。
給付を受ける労働者やその代理人、さらには制度を運用する側にとっても、正確な適用期間と対応する率を判別することは容易ではなく、誤算定のリスクや問い合わせの増加につながる可能性があります。
特に、長期にわたる給付の場合、過去のどの期間にどの率が適用されるかを把握することは、専門知識がないと困難ですし、制度の透明性や理解しやすさに影響を与える恐れがあります。
また、これらの算定率が、インフレや経済変動の速度にどの程度追従できているかという実質的な問題もあります。

法令情報

法令番号: 厚生労働省告示第二百九号
公布日: 2025/07/25
掲載: 本紙1514 3P～5P

原文

労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第八条の三第一項第二号(同法第八条の四において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき、令和七年八月から令和八年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付又は令和七年八月一日から令和八年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金若しくは遺族補償一時金、複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金若しくは障害一時金若しくは遺族一時金に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を次のとおり定める。
令和七年七月二十五日
厚生労働大臣 福岡 資麿
労働者災害補償保険法第8条第1項の算定事由発生 給付基礎日額の算定に用いる率(%)
日の属する期間
昭和22年9月1日から昭和23年3月31日まで 22,050.2
昭和23年4月1日から昭和24年3月31日まで 8,018.6
昭和24年4月1日から昭和25年3月31日まで 4,445.9
昭和25年4月1日から昭和26年3月31日まで 3,837.2
昭和26年4月1日から昭和27年3月31日まで 3,137.3
昭和27年4月1日から昭和28年3月31日まで 2,706.4
昭和28年4月1日から昭和29年3月31日まで 2,383.5
昭和29年4月1日から昭和30年3月31日まで 2,249.4
昭和30年4月1日から昭和31年3月31日まで 2,151.6
昭和31年4月1日から昭和32年3月31日まで 2,029.6
昭和32年4月1日から昭和33年3月31日まで 1,959.0
昭和33年4月1日から昭和34年3月31日まで 1,930.4
昭和34年4月1日から昭和35年3月31日まで 1,813.3
昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで 1,706.3
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで 1,526.1
昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで 1,372.9
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで 1,237.8
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで 1,117.3
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで 1,022.3
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで 927.8
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで 835.3
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで 739.6
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで 646.7
昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで 555.9
昭和46年4月1日から昭和47年3月31日まで 487.5
昭和47年4月1日から昭和48年3月31日まで 421.9
昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで 355.1
昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで 285.7
昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで 243.2
昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで 218.6
昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで 199.8
昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで 189.2
昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで 178.1
昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで 168.6
昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで 160.9
昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで 153.3
昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで 149.4
昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで 144.6
昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで 139.9
昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで 136.6
昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで 133.5
昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで 128.9
平成元年4月1日から平成2年3月31日まで 125.3
平成2年4月1日から平成3年3月31日まで 121.7
平成3年4月1日から平成4年3月31日まで 117.0
平成4年4月1日から平成5年3月31日まで 114.7
平成5年4月1日から平成6年3月31日まで 113.0
平成6年4月1日から平成7年3月31日まで 110.7
平成7年4月1日から平成8年3月31日まで 109.1
平成8年4月1日から平成9年3月31日まで 107.5
平成9年4月1日から平成10年3月31日まで 106.5
平成10年4月1日から平成11年3月31日まで 106.9
平成11年4月1日から平成12年3月31日まで 106.5
平成12年4月1日から平成13年3月31日まで 105.9
平成13年4月1日から平成14年3月31日まで 106.9
平成14年4月1日から平成15年3月31日まで 107.8
平成15年4月1日から平成16年3月31日まで 107.7
平成16年4月1日から平成17年3月31日まで 107.5
平成17年4月1日から平成18年3月31日まで 107.1
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 107.3
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 107.1
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 107.4
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 108.9
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 108.6

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