厚生労働省告示第九十号
告示の概要
診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、使用薬剤の薬価(薬価基準)及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示を次のように定める。 令和八年三月十七日 厚生労働大臣 上野賢一郎 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 (使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正) 第一条 使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号)の一部を次の表のように改正する。 改 正 後 別表 注1~3 (略) 第1部~第14部 (略) 第15部 追補 (11) 内 用 薬 品 名 規格単位 薬価 円 (あ) イセルティ錠100mg エクテリー錠300mg オプスミット小児用分散錠1mg オプスミット小児用分散錠2.5mg (さ) ザズベイカプセル30mg か セピエンス顆粒分包250mg か セピエンス顆粒分包1000mg 100mg1錠 429.10 300mg1錠 344,822.10 1mg1錠 1,496.90 2.5mg1錠 3,712.20 30mg1カプセル 646.80 250mg1包 16,989.40 1,000mg1包 67,957.10 (は) プリミーフォート経腸用液 CF プリミーフォート経腸用液 6 プリミーフォート経腸用液 6 プリミーフォート経腸用液 8 ボラニゴ錠10mg 10mL1瓶 14,079.50 15mL1瓶 29,171.30 30mL1瓶 58,199.30 40mL1瓶 77,580.50 10mg1錠 31,791.80 注 射 薬 品 名 規格単位 薬価 円 (あ) エルゾンリス点滴静注1000µg (さ) ジニイズ点滴静注500mg (は) ブーレンレップ点滴静注用100mg (ま) ミンジュビ点滴静注用200mg (ら) リブロファズ配合皮下注 ルンスミオ皮下注5mg ルンスミオ皮下注45mg 1,000µg 1 mL 1瓶 3,607,878 500mg20mL1瓶 611,671 100mg 1瓶 1,284,052 200mg 1瓶 125,201 10mL1瓶 480,046 5mg0.5mL1瓶 266,843 45mg 1mL1瓶 2,327,787 外 用 薬 品 名 規格単位 薬価 円 (あ) アバレプト懸濁性点眼液0.3% 0.3%5mL1瓶 577.50 (特掲診療料の施設基準等の一部改正) 第二条 特掲診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十三号)の一部を次の表のように改正する。 改 正 後 別表第九 在宅自己注射指導管理料、間歇注入シリンジポンプ加算、持続血糖測定器加算及び注入器用注射針加算に規定する注射薬 パロペグテリパラチド製剤 アパダムターゼ アルファ・シナキサダムターゼ アルファ製剤 附則 この告示は、令和八年三月十八日から適用する。
解決される課題・利点
- 診療報酬の算定方法に基づき、使用薬剤の薬価基準と特掲診療料の施設基準等の一部が改正される。
- 薬価基準では、内用薬としてイセルティ錠、エクテリー錠、オプスミット小児用分散錠、ザズベイカプセル、セピエンス顆粒分包、プリミーフォート経腸用液、ボラニゴ錠などが追補され、注射薬としてエルゾンリス点滴静注、ジニイズ点滴静注、ブーレンレップ点滴静注用、ミンジュビ点滴静注用、リブロファズ配合皮下注、ルンスミオ皮下注などが追補される。
- 外用薬としてアバレプト懸濁性点眼液が追補される。
- 特掲診療料の施設基準では、在宅自己注射指導管理料等に規定される注射薬にパロペグテリパラチド製剤、アパダムターゼ アルファ・シナキサダムターゼ アルファ製剤が追加される。
- 令和8年3月18日から適用（薬価基準の一部は4月1日、一部は6月1日）。
懸念点・リスク
- 本告示は、最新の医薬品の薬価を適正に評価し、医療現場での使用を可能にするとともに、特掲診療料の施設基準を更新することで、医療技術の進歩に対応した質の高い医療サービス提供体制を維持・発展させることを目的としています。
- 特に、新薬の薬価収載は、これまで治療選択肢が限られていた疾患に対する新たな治療機会を提供し、患者のQOL向上や予後の改善に大きく貢献します。
- また、在宅医療における自己注射指導管理料の対象薬剤拡大は、患者が自宅でより高度な治療を受けられるようになり、通院負担の軽減や生活の質の向上に繋がります。
- これにより、革新的な医薬品や医療技術へのアクセスが改善され、国民全体の健康増進に寄与することが期待されます。
法令情報
- 法令番号
- 診療報酬
- 公布日
- Tue Mar 17 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外54 12P～13P
原文
薬価基準,診療報酬,施設基準,医薬品,厚生労働省