厚生労働省告示第二百九十八号

告示の概要

○厚生労働省告示第二百九十八号診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)の規定に基づき、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示を次のように定める。令和七年十一月十一日厚生労働大臣上野賢一郎第一条使用薬剤の薬価(薬価基準) (平成二十年厚生労働省告示第六十号)の一部を次の表のように改正する。 (中略：別表による改正内容詳細) 別表注1~3 (略) 第1部~第11部(略) 第12部追補内用薬 (中略：具体的な薬価リスト) 注射薬 (中略：具体的な薬価リスト) 外用薬 (中略：具体的な薬価リスト) 注射薬 (中略：具体的な薬価リスト) 第二条使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を次の表のように改正する。 (中略：具体的な薬価リスト) 附則この告示は、令和七年十一月十二日から適用する。ただし、第二条の規定は、令和八年二月一日から適用する。

解決される課題・利点

診療報酬の算定方法に基づき、使用薬剤の薬価（薬価基準）が一部改正された。
具体的には、既存の薬価基準に追補、新設、または改定が行われた薬剤がリスト化されており、その薬価が掲載されている。
本改正は令和7年11月12日から適用されるが、第二条の規定（特定の薬価改定）は令和8年2月1日から適用される。

懸念点・リスク

医療現場における医薬品の適正な評価と利用を促進するという重要な課題を解決します。
新たな医薬品の登場や既存医薬品の市場価格変動に対応することで、医療機関は最新の治療法を適切に提供できるようになります。
これにより、患者は新しい治療薬へのアクセスが改善され、より効果的な治療を受ける機会が増加します。
また、薬価の見直しは、医療費の効率化にも寄与し、国全体の医療財政の持続可能性を高める上で不可欠です。
市場価格との乖離を是正することで、医薬品メーカーの健全な競争を促し、新薬開発のインセンティブを維持するという側面もあります。

法令情報

法令番号: 診療報酬
公布日: Tue Nov 11 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外248 1P～10P

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