原子力規制委員会規則第一号
告示の概要
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第六項の規定に基づき、原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則を次のように定める。 令和八年二月十七日 原子力規制委員会委員長 山中伸介 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(令和二年原子力規制委員会規則第二十二号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 改 正 後 (申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合) 第六条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 (略) 三 その他申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当であると行政機関等が認める場合 2 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。この場合における当該部分に係る書面等の提出については、行政機関等が支障がないと認めた場合に限り、他の法令の規定にかかわらず、当該書面等に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。第十二条第一項において同じ。)を提出することにより行うことができる。 附則 (電磁的記録による作成等) 第十二条 行政機関等は、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体に記録する方法により作成等を行うものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術(官民データ活用推進基本法(平成二十八年法律第百三号)第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。)その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 この規則は、公布の日から施行する。
解決される課題・利点
- 原子力規制委員会の所管法令に関する情報通信技術を活用した行政手続の規則が改正された。
- 主な変更点は、電子情報処理組織での申請等が困難な場合、書面等の提出期限を申請等から1週間以内とし、電磁的記録媒体による提出も可能としたこと。
- また、電磁的記録による行政文書作成・保存方法として、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術を含む、より柔軟な情報通信技術の活用を認める。
懸念点・リスク
- 行政手続きにおけるデジタル化の推進と実用性の向上を目的としている。
- 特に、電子申請が技術的または物理的に困難な状況においても、適切な代替手段（電磁的記録媒体による提出や、合理的な猶予期間の設定）を提供することで、申請者の負担を軽減し、手続きの円滑化を図る。
- これにより、行政サービスの利便性が向上し、地理的・技術的な制約がある事業者や個人も滞りなく手続きを進めることが可能となる。
- また、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術の活用を明文化することで、最新の情報通信技術を行政運営に取り入れ、データの保管・管理の効率性、セキュリティ、拡張性を高める。
- これは、行政機関がより高度なデータ駆動型ガバナンスを追求し、迅速かつ正確な意思決定を行うための基盤を強化するものであり、長期的に見れば、行政コストの削減や資源の最適配分にも寄与する。
法令情報
- 法令番号
- デジタル化
- 公布日
- Tue Feb 17 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙1648 2P～2P
原文
行政DX, デジタル化, 電子申請, 原子力規制, 規則改正