中重要度
法規的告示
食品安全 › 食品規格
2025/08/06 (本紙1522)
持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉についての生産行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件
告示の概要
日本農林規格等に関する法律施行規則に基づき、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉に関する生産行程管理者の認証技術基準(令和2年農林水産省告示第512号)の一部を改正する。改正内容は農林水産省のホームページに掲載され、令和7年9月5日から施行される。
解決される課題・利点
- この法規的告示の改正は、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉の生産における認証制度の透明性と実効性を高めることを目的としています。
- 生産行程管理者の認証技術基準が現代の知見や技術進歩に合わせて更新されることで、認証プロセスがより厳格かつ適切に運用されるようになります。
- これにより、認証を受けた生産者が実際に持続可能な方法で生産していることの信頼性が向上し、消費者はJASマークが付された製品をより安心して選択できるようになります。
- また、生産者側にとっても、明確な技術基準が示されることで、持続可能な生産への取り組みが促進され、その努力が市場で正当に評価される機会が増えます。
- これは、環境負荷低減、動物福祉の向上、トレーサビリティの確保といった観点から、食品産業全体の持続可能性への移行を後押しする重要な施策であり、日本の農林水産業が国際的な競争力を維持しつつ、地球環境に配慮した責任ある生産体制を構築する上で不可欠です。
懸念点・リスク
- 生産行程管理者の認証技術基準の改正は、生産者、特に既存の認証事業者に対して新たな対応を求めるため、認証取得や維持にかかる負担が増加する可能性があります。
- 技術基準の変更内容によっては、設備投資の追加、生産プロセスの見直し、従業員の再教育などが必要となり、これらのコストが生産者の経営を圧迫する恐れがあります。
- 特に小規模な生産者にとっては、専門知識の習得や新たな基準への適合が困難となり、認証取得を断念するケースも出てくるかもしれません。
- これにより、市場から多様な生産者が減少し、供給源が限定されることで、かえって競争が阻害される可能性も考えられます。
- また、基準の厳格化が進むことで、認証審査にかかる時間や費用が増加し、認証制度全体の効率性が低下することも懸念されます。
法令情報
- 法令番号
- 農林水産省告示第千百八十八号
- 公布日
- 2025/08/06
- 掲載
- 本紙1522 1P~1P
原文
日本農林規格等に関する法律施行規則(令和四年財務省・農林水産省令第三号)第二十五条(同令第五十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉についての生産行程管理者の認証の技術的基準(令和二年農林水産省告示第五百十二号)の一部を次のように改正し、令和七年九月五日から施行する。 (「次のよう」は、省略し、その関係書類を農林水産省のホームページに掲載する。) 令和七年八月六日 農林水産大臣 小泉進次郎