文部科学省告示第五十八号
告示の概要
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第百十条第二項の規定に基づき認証をした次の認証評価機関から、同条第五項の規定により、大学評価基準、評価方法等の変更の届出があったので、同条第六項の規定に基づき、次のとおり公示する。 令和七年七月九日 文部科学大臣阿部俊子 一 公益財団法人大学基準協会 役員の氏名の変更 (変更前)会長 益一哉、副会長 高橋裕子、常務理事 島袋香子、堤裕昭、仲谷善雄、藤垣裕子、工藤潤 理事 石川正俊、石崎泰樹、石橋達朗、植木俊哉、徳久剛史、村上雅人、廣瀬克哉、寶金清博、前田裕、森康俊、矢口悦子、柳井雅人、横手幸太郎 監事 徳久剛史、村上雅人 (変更後)会長 高橋裕子、副会長 堤裕昭、常務理事 植木俊哉、仲谷善雄、藤垣裕子、矢口悦子、工藤潤 理事 石川正俊、石崎泰樹、石橋達朗、遠藤久夫、加藤光保、河合久、熊谷嘉隆、小原克博、小室尚子、竹安栄子、田中愛治、蝶野成臣、曄道佳明、畑山浩昭、廣瀬克哉、寶金清博、森康俊、柳井雅人、横手幸太郎、和田隆志 監事 徳久剛史、村上雅人 二 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 大学(短期大学を除く。)の評価に係る事項の変更 大学評価基準 (変更前)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の定める「大学機関別認証評価実施大綱」(令和二年三月改訂)及び「大学機関別認証評価大学評価基準」(令和二年三月改訂)による (変更後)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の定める「大学機関別認証評価実施大綱」(令和六年九月改訂)及び「大学機関別認証評価大学評価基準」(令和六年九月改訂)による 評価に係る手数料の額 (変更前)一専攻あたり三百五十万円(消費税別) (変更後)専攻あたり、収容定員百名未満につき三百六十万円(消費税別)、収容定員百名以上三百名未満につき三百八十万円(消費税別)、収容定員三百名以上につき四百五十万円(消費税別)とする。 三 一般財団法人大学・短期大学基準協会 役員の氏名の変更 (変更前)理事長(代表理事) 原田博史、副理事長(代表理事) 麻生隆史、川並弘純 理事 秋山元秀、阿部健一、石田憲久、大谷岳、大野博之、奥田吾朗、工藤智規、小林雅之、坂根康秀、佐久間勝彦、佐々木公明、志賀啓一、清水一彦、関口修、田中厚一、中野正明、福治友英 監事 谷本栄子、富永和也、平尾和子 (変更後)理事長(代表理事) 原田博史、副理事長(代表理事) 麻生隆史、川並弘純 理事 石田憲久、大谷岳、大野博之、加藤映子、工藤智規、坂根康秀、佐久間勝彦、佐々木公明、澤辺桃子、志賀啓一、清水一彦、関口修、中野正明、福井洋子、村崎文彦、百瀬義貴、小坂慎治 監事 谷本栄子、富永和也、平尾和子 四 一般社団法人日本技術者教育認定機構 大学(短期大学を除く。)の評価に係る事項の変更 評価に係る手数料の額 (変更前)一専攻あたり三百五十万円(消費税別) (変更後)専攻あたり、収容定員百名未満につき三百六十万円(消費税別)、収容定員百名以上三百名未満につき三百八十万円(消費税別)、収容定員三百名以上につき四百五十万円(消費税別)とする。
解決される課題・利点
- 学校教育法第百十条第二項に基づき認証された4つの認証評価機関（公益財団法人大学基準協会、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、一般財団法人大学・短期大学基準協会、一般社団法人日本技術者教育認定機構）から、大学評価基準や評価方法等の変更届出があったことを公示する。
- 各機関において、役員氏名の変更、大学評価基準の改定（令和6年9月改訂）、および評価に係る手数料の改定（収容定員に応じた細分化）が行われた。
懸念点・リスク
- この告示により、主要な認証評価機関がその評価基準や運営体制、手数料などを最新の状況に合わせて見直し、その変更内容が明確に公示されることで、高等教育機関や関係者にとって透明性と予見可能性が向上する。
- 評価基準等の変更は、社会情勢や高等教育の動向、学習成果の重視といった新たな評価ニーズに対応するためのものであり、これにより評価制度が陳腐化することなく、常に実効性を保つことが可能となる。
- 特に、手数料の変更は、評価を受ける機関の財政負担に直接影響するため、その変更理由と新料金体系が公示されることで、適切な費用対効果の検討が行えるようになる。
- 結果として、高等教育機関はより適切に評価制度を利用し、教育の質の維持・向上を図ることができる。
- また、評価機関自身のガバナンス強化や専門性の向上にも繋がり、評価制度全体の信頼性が維持される重要なプロセスである。
法令情報
- 法令番号
- 学校教育
- 公布日
- Wed Jul 09 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外157 3P
原文
大学評価、評価基準、認証機関、学校教育法、改定