中重要度
法規的告示
農林水産 › 水産業
2025/07/01 (本紙なし)
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件の一部を改正する件
告示の概要
農林水産省告示が改正され、かつお・まぐろ漁業に関する期間が延長される。漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四の規定番号が「第二十二号」から「第二十四号」に変更されるとともに、農林水産大臣が定めた期間が「令和四年八月一日から令和七年七月三十一日まで」から「令和四年八月一日から令和八年七月三十一日まで」に延長される。
解決される課題・利点
- 本告示改正は、かつお・まぐろ漁業における持続可能な資源管理を強化し、漁業の安定的な操業を支援することを目的としている。
- 漁業期間の延長は、漁業者が長期的な計画に基づいた操業を行うことを可能にし、資源の適切な利用と保護を両立させる。
- また、関連省令の規定番号変更は、法体系の整合性を図るものであり、行政手続きの明確化に貢献する。
- これにより、乱獲防止や資源回復の取り組みが継続され、漁業資源の枯渇を防ぎつつ、漁業者の生計を支えることが期待される。
- 長期的な資源管理は、海洋生態系の健全性維持にも繋がる重要な措置である。
懸念点・リスク
- 漁業期間の延長は、資源管理の観点から懸念される点がある。
- かつお・まぐろは国際的に資源の減少が指摘されており、漁獲期間を延長することが、資源回復への取り組みを阻害し、かえって乱獲を助長するリスクを内包する。
- 延長された期間中に適切な漁獲量管理やモニタリングが厳格に行われなければ、資源枯渇を加速させる恐れがある。
- また、規定番号の変更は形式的なものだが、実質的な資源管理措置の強化が伴わない場合、形骸化する可能性がある。
- 国際的な漁業管理の枠組みや、他の国・地域との漁獲協力体制との整合性も重要であり、日本国内の期間延長が国際的な資源管理努力に逆行しないかどうかも検証する必要がある。
法令情報
- 法令番号
- 農林水産省告示第千四十六号
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 本紙なし 32P
原文
漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号）別表第四かつお・まぐろ漁 業の項第二十四号の規定に基づき、令和四年農林水産省告示第千七十七号（漁業の許可及び取締り等 に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件） の一部を次のように改正する。 農林水産大臣 小泉進次郎 令和七年七月一日 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定 の傍線を付した部分のように改める。 附則 この告示は、令和七年七月一日から施行する。