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法規的告示
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2025/07/01 (号外149)
災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件
施行日：公布日（2025/07/01）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
災害対策基本法に基づく指定公共機関リストが改正された。主な変更点は、NTTグループの企業名称が実態に合わせて変更され、「日本電信電話株式会社」「東日本電信電話株式会社」「西日本電信電話株式会社」がそれぞれ「NTT株式会社」「NTT東日本株式会社」「NTT西日本株式会社」に、また「株式会社NTTドコモ」「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」が「株式会社NTTドコモ」「NTTドコモビジネス株式会社」に更新された。さらに、「大阪税関国際博覧会出張所」が新たに指定公共機関に追加された。
解決される課題・利点
- この告示改正は、災害時における通信インフラの確保と、国際イベント開催時の緊急対応体制の強化という重要な課題を解決する。
- NTTグループの企業名称変更に合わせた指定公共機関リストの更新は、通信事業者の現行の組織体制と災害対策の連携をより正確かつ迅速に行うことを可能にする。
- これにより、大規模災害発生時においても、国民への情報伝達や緊急通信の維持が円滑に進む。
- また、新たに「大阪税関国際博覧会出張所」を指定公共機関に追加することで、大阪・関西万博のような大規模国際イベント開催時における災害対応能力が大幅に向上する。
- 多数の来場者や国際関係者が集まる状況下での災害発生リスクに対し、税関が持つインフラや人員、緊急対応能力が活用されることで、迅速な避難誘導、物資輸送、入出国管理などが可能となり、来場者の安全確保とイベントの円滑な運営に貢献する。
懸念点・リスク
- 今回の告示改正には、いくつかの懸念点も内包されている。
- まず、NTTグループの企業名称変更は形式的なものが多いが、関連する複数の部署や自治体間での情報共有が不十分な場合、災害発生時に混乱が生じる可能性がある。
- 特に、現場での緊急対応においては、迅速な連絡と協力が不可欠であり、名称変更が原因で認識齟齬が生じないよう、徹底した周知と訓練が求められる。
- 次に、「大阪税関国際博覧会出張所」の追加は、国際イベント対応能力の向上に寄与するが、同時に税関職員には災害対策に関する新たな訓練と専門知識が求められる。
- 既存の税関業務に加えて災害対応業務が加わることで、職員の業務負荷が増大し、リソースが不足するリスクも考えられる。
法令情報
- 法令番号
- 内閣府告示第百六号
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 号外149 26P
原文
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第五号の規定に基づき、災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(昭和三十七年八月六日総理府告示第二十六号)の一部を次のように改正する。 内閣総理大臣 石破 茂 令和七年七月一日 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 [主な改正点] - 指定公共機関リストにおいて、「日本電信電話株式会社」「東日本電信電話株式会社」「西日本電信電話株式会社」を「NTT株式会社」「NTT東日本株式会社」「NTT西日本株式会社」に改正。 - 「株式会社NTTドコモ」「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」を「株式会社NTTドコモ」「NTTドコモビジネス株式会社」に改正。 - 「大阪税関国際博覧会出張所」を追加。 附則 この告示は、公布の日から施行する。