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中重要度 法規的告示 科学 › 情報通信
2025/08/25 (号外191)

登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三2の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件

電波法、無線通信、登録検査、検査方法、総合試験、法規的告示

告示の概要

電波法改正に伴い、登録検査等事業者等規則第17条に基づき、登録検査等事業者による検査実施方法等が改正される。主な変更点は、無線局の検査項目において、従来の「免許記録」に基づく確認を「免許状」に基づく確認に修正する点。また、備付書類が電磁的記録の場合の確認方法が明確化され、電子計算機等による表示が求められる。従来の告示は廃止され、令和7年10月1日施行。

解決される課題・利点

  • この告示改正は、電波法改正後の制度体系に合わせて、登録検査等事業者による無線局検査の実施方法と無線設備の総合試験の確認方法を明確化し、整合性を高めるという課題を解決します。
  • 特に、「免許記録」から「免許状」への用語統一は、検査基準の参照元を統一することで、検査の実施主体（登録検査等事業者）と被検査主体（無線局運用者）双方の混乱を減少させます。
  • これにより、検査の効率性と正確性が向上し、無線設備が常に電波法規に適合していることを確実に確認できるようになります。
  • また、備付書類が電磁的記録の場合の確認方法を明確化し、電子計算機等による表示を義務付けることで、デジタル化された情報の適切な取り扱いを促進し、ペーパーレス化のメリットを享受しつつ、情報確認の確実性を担保します。
  • これは、電波利用環境の健全な維持管理に不可欠な制度改正であり、検査の信頼性向上に大きく貢献します。

懸念点・リスク

  • 検査基準の変更に伴い、登録検査等事業者は新たな基準に適合するための体制整備（検査員の訓練、検査手順の見直し、関連文書の更新など）が必要となります。
  • 特に、備付書類が電磁的記録の場合の確認においては、使用する電子計算機等の要件、記録の真正性確保、長期保存性、セキュリティ対策などが不明確な場合、検査の品質にばらつきが生じたり、データ紛失や改ざんのリスクを内包したりする可能性があります。
  • また、「免許記録」から「免許状」への文言変更が、単なる形式的な変更に留まらず、実質的な情報範囲や検査項目に影響を与える場合、一部の無線設備の適合性評価が困難になる懸念も生じます。
  • この改正が、検査の厳格性を維持しつつ、デジタル化のメリットを最大限に引き出すためには、明確な運用ガイドラインの策定、検査員への継続的な教育、そしてシステム障害やセキュリティ脅威への対策が不可欠です。

法令情報

法令番号
総務省告示第二百八十七号
公布日
2025/08/25
掲載
号外191 69P～72P
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