総務省告示第二百四十五号

告示の概要

電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第五十六条第一号の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第百十三号(重要通信を行う機関を指定する件)の一部を次のように改正する。総務大臣村上誠一郎令和七年七月一日次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 [主な改正点] - 別表の対象機関名を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」に改正。附則この告示は、公布の日から施行する。

解決される課題・利点

電気通信事業法施行規則に基づき、重要通信を行う機関を指定する告示が改正され、対象機関である「日本電信電話株式会社」が「NTT株式会社」に名称変更された。

懸念点・リスク

この告示改正は、災害時や緊急時における重要通信の確実な確保という国家的な課題解決に貢献する。
指定機関の名称を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ現行の企業実態に合わせて更新することで、緊急時における情報伝達の正確性と、通信インフラの管理責任の明確化が図られる。
重要通信を行う機関の指定は、災害対策や国家安全保障上不可欠な通信手段を優先的に確保するための法的基盤であり、その指定情報が常に最新かつ正確であることは極めて重要である。
これにより、地震、津波、大規模停電などの有事の際に、政府、自治体、警察、消防、医療機関などが使用する重要通信が円滑に維持され、迅速な状況把握、適切な指揮命令、そして人命救助活動が効果的に行われる。
また、組織名称の変更は、NTTグループ全体の災害対応体制と整合性を保つことで、通信サービスの安定供給に対する国民の信頼感を高めることにも繋がるだろう。

法令情報

法令番号: 災害対策
公布日: Tue Jul 01 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外149 29P～30P

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