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2025/07/23 (号外168)
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令
告示の概要
郵便貯金銀行および郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部改正。保険業法施行規則の一部改正に伴い、郵政民営化法に基づく業務報告書の提出期日に関する経過措置が設けられた。具体的には、2026年3月31日を末日とする事業年度の業務報告書（保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類を含む）の提出期日を、通常の規定にかかわらず、事業年度経過後7ヶ月以内とする。この命令は2026年3月31日から施行される。
解決される課題・利点
- この命令改正は、郵政民営化に伴う郵便貯金銀行および郵便保険会社における業務報告書提出の円滑化を目的としています。
- 保険業法施行規則の改正により導入される新たな会計基準（経済価値ベース）への円滑な移行を支援するため、業務報告書の提出期日に猶予を設けることで、移行期間中の事務負担を軽減し、適切な制度適用を促します。
- これにより、郵便貯金事業や郵便保険事業の安定的な運営を確保しつつ、保険制度全体の整合性を維持することが可能となります。
- 特に、新たな複雑な評価基準への対応には十分な準備期間が必要であり、この猶予措置は、関係機関が混乱なく新制度に適応するための重要な支援策となるものです。
懸念点・リスク
- 業務報告書の提出期日の猶予措置は、一時的な事務負担軽減にはなるものの、長期的な視点では新制度への完全な移行を遅らせ、新旧基準の混在による混乱を招く可能性があります。
- 特に、新たな経済価値ベースの会計基準への移行は複雑であり、猶予期間中に十分な準備が行われない場合、猶予期限後の報告体制に不備が生じるリスクがあります。
- また、郵政事業の特殊性を考慮しつつも、他の金融機関との公平性をどのように確保するかが課題となります。
- 猶予期間中に十分なシステム改修や人材育成が進まない場合、将来的にさらに大きな負担が生じる可能性や、報告される情報の比較可能性が損なわれることで、市場の透明性や監督の有効性に影響を及ぼす懸念も内包しています。
法令情報
- 法令番号
- 内閣府・総務省令第一号
- 公布日
- 2025/07/23
- 掲載
- 号外168 54P
原文
保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和七年内閣府令第七十一号）の施行に伴い、及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百四十四条第三項の規定に基づき、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令を次のように定める。 令和七年七月二十三日 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 内閣総理大臣 石破 茂 総務大臣 村上誠一郎 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年内閣府令第三号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した条を加える。 附則 （施行期日） 第一条 この命令は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 令和八年三月三十一日を末日とする事業年度に係る郵政民営化法第百四十四条第一項及び第二項に規定する業務報告書のうち、次の各号に掲げる書類の提出期日は、第二十六条第二項及び第四項の規定にかかわらず、事業年度経過後七月以内とする。 一 第二十六条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類 二 第二十六条第四項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況に関する書類 備考 表中の[ ]の記載は注記である。 この命令は、令和八年三月三十一日から施行する。