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2026/01/27 (号外17)

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令

電気通信事業、法令改正、接続料、会計基準、経過措置

告示の概要

本省令は、電気通信事業法施行規則、第一種指定電気通信設備接続料規則、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則、第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する。主な改正点は、各規則における「リース負債」を「リース債務」に改めること、接続料算定における他人資本費用の利子率算定方法の変更、および接続約款の届出や会計報告書等に関する経過措置の明確化が含まれる。

解決される課題・利点

  • この省令改正は、電気通信事業における財務会計の実態と国際的な会計基準との整合性を高めることを目的としています。
  • 特に、「リース負債」を「リース債務」へと変更する点は、リース契約の会計処理に関する国内外の慣行や基準への適合を促進し、財務報告の比較可能性と理解度を向上させます。
  • これにより、電気通信事業者の財務情報がより正確かつ統一的に開示され、市場の透明性が高まります。
  • また、接続料算定における他人資本費用の利子率算定方法の見直しは、電気通信事業者が設備投資を行う際の資金調達コストをより適切に反映させ、接続料の適正化を図るものです。
  • これは、事業者間の公平な競争環境を維持し、通信サービスの健全な発展を支える基盤となります。

懸念点・リスク

  • この省令改正には、いくつかの潜在的な懸念点が存在します。
  • 「リース負債」から「リース債務」への文言変更は、会計基準の変更に過ぎないように見えますが、事業者によっては既存の財務システムや報告体制の修正が必要となり、その対応にコストや時間を要する可能性があります。
  • 特に、複数のリース契約を持つ事業者にとっては、移行期間における事務負担が増大するでしょう。
  • また、接続料算定における他人資本費用の利子率算定方法の変更は、一部の事業者にとって接続料の計算結果に影響を及ぼし、予期せぬ収入減や費用増につながる可能性も考えられます。
  • この変更が、特に設備投資が活発な事業者や、特定の資金調達方法に依存している事業者に与える影響を十分に評価し、その影響を緩和する措置が十分に講じられているかどうかが懸念されます。

法令情報

法令番号
総務省令第六号
公布日
2026/01/27
掲載
号外17 22P～24P
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