検疫法施行令の一部を改正する政令

告示の概要

検疫法施行令の一部を改正し、徳島飛行場を新たに検疫飛行場として指定する。また、徳島飛行場の区域およびその周辺おおむね400メートル以内の地域のうち、厚生労働大臣が指定する地域を検疫所長が検疫感染症等に関し調査及び衛生措置を行うことができる区域として定める。施行期日は令和8年4月1日。

徳島飛行場を新たに検疫飛行場として指定し、検疫対象区域を明確に定めることで、感染症の水際対策を強化するという重要な課題を解決します。
国際線の増加や海外からの人の移動が活発化する現代において、感染症の国内流入リスクは常に存在します。
徳島飛行場を検疫体制下に置くことで、新たに指定された国際航路からの感染症侵入を早期に検知・阻止することが可能となり、地域の公衆衛生を守る上で不可欠な措置となります。
これにより、国民の健康と安全を確保し、パンデミック等の大規模感染症発生リスクを低減する効果が期待されます。
また、検疫体制の明確化は、国際的な移動の安全性を高め、経済活動の円滑化にも貢献します。