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2025/07/01 (本紙1497)
民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則
施行日：公布日（2025/07/01）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
民事執行規則および民事保全規則の一部改正は、NTTに関する法令の定義を明確化するものである。具体的には、これらの規則に記載されている「東日本電信電話株式会社」および「西日本電信電話株式会社」の表現について、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項および第三項に規定される会社を指す旨の定義を追加する。これにより、法令間の整合性が向上する。
解決される課題・利点
- この規則改正は、民事執行規則及び民事保全規則における「東日本電信電話株式会社」および「西日本電信電話株式会社」の解釈の明確化という課題を解決します。
- これまでの規則では、これらの企業名が単独で記載されていたため、文脈によっては、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）における定義との間で解釈の揺らぎが生じる可能性がありました。
- 今回の改正により、当該法律に準拠する形で、これらの企業名が指す具体的な範囲が明示され、法令間の整合性が確保されます。
- これにより、民事執行や民事保全に関する手続きにおいて、対象となる企業や事業体が明確になり、関係者間の誤解や混乱を防ぎ、手続きの透明性と法的安定性が向上することが期待されます。
- 特に、情報通信技術の進展に伴い、関連企業や事業体の形態が多様化する中で、法律の適用範囲を明確にすることは、現代の複雑な経済活動において不可欠な法的基盤を提供します。
懸念点・リスク
- この規則改正自体は、法令間の整合性を図るための技術的な修正であり、大きな懸念点を内包するものではありません。
- しかしながら、形式的な定義の明確化に留まるため、実質的な民事執行や民事保全の手続きにおける根本的な課題解決には繋がらない可能性があります。
- 例えば、情報通信事業者のサービスの複雑化や多様化に伴い、執行対象となる財産の特定や保全措置の実効性確保といった、現代的な課題に対しては、別途、より広範な制度改正が必要となるでしょう。
- また、今回の改正がNTTグループの組織再編や事業内容の変化に対応するためのものであるとすれば、今後も同様の技術的な修正が頻繁に発生し、法令の頻繁な更新が必要となる可能性も考えられます。
- これは、実務家にとって法令のキャッチアップ負担を増大させ、結果的に手続の効率性を低下させる要因となる恐れがあります。
法令情報
- 法令番号
- ○最高裁判所規則第九号
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 本紙1497 2P
原文
民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則 (民事執行規則の一部改正) 第一条 民事執行規則(昭和五十四年最高裁判所規則第五号)の一部を次のように改正する。 第百四十六条第一項中「東日本電信電話株式会社」の下に「(日本電信電話株式会社等に関する法 律(昭和五十九年法律第八十五号)第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。 以下同じ。)」を、「西日本電信電話株式会社」の下に「(日本電信電話株式会社等に関する法律第一条 の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。)」を加える。 (民事保全規則の一部改正) 第二条 民事保全規則(平成二年最高裁判所規則第三号)の一部を次のように改正する。 第十九条第二項第二号中「東日本電信電話株式会社」の下に「(日本電信電話株式会社等に関する 法律(昭和五十九年法律第八十五号)第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。 次条第七号において同じ。)」を、「西日本電信電話株式会社」の下に「(同法第一条の二第三項に規定 する西日本電信電話株式会社をいう。次条第七号において同じ。)」を加える。 附則 この規則は、公布の日から施行する。 最高裁判所長官 今崎 幸彦