労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件

告示の概要

令和7年8月から令和8年7月までの期間に支給される労働者災害補償保険法の年金たる保険給付、および令和7年8月1日から令和8年7月31日の間に支給事由が生じた障害補償一時金、遺族補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率が告示された。この率の適用は、労働災害の算定事由発生日の属する期間に応じて、昭和22年9月から令和5年3月までの各期間ごとに定められている。

解決される課題・利点

この告示は、労働者災害補償保険制度における年金給付や一時金の給付基礎日額算定の公平性と実質価値の維持という重要な課題に対処します。
労働災害が発生した時点から長期間にわたって支給される年金給付は、その間に物価や賃金水準が変動するため、算定時の給付基礎日額をそのまま適用し続けると、実質的な購買力が低下し、被災労働者やその遺族の生活が困難になる恐れがあります。
本告示により、算定事由発生日からの期間に応じて給付基礎日額に適用される率が定められることで、過去の時点での賃金水準を現在の経済状況に合わせて適切に調整し、給付額の実質的な価値を維持することが可能となります。
これにより、長期にわたる保障を必要とする被災労働者や遺族が、経済的変動の影響を受けにくくなり、安定した生活を継続するための基盤が強化されます。

懸念点・リスク

この告示には、いくつかの懸念点や内包する問題点が存在します。
第一に、給付基礎日額の算定に用いる率の調整は、物価や賃金変動を反映させるための重要な措置ですが、その算定基準や透明性について、常に十分な説明が求められます。
特に、経済状況の変動が激しい時期には、算定率の改定が被災労働者の生活実感と乖離する場合があり、制度への不満や不信感につながる可能性があります。
第二に、この率の適用は「算定事由発生日の属する期間」に基づいており、長期間にわたる過去のデータまで遡って多数の期間区分が設けられています。
これは複雑さを増し、被災者や関係者が自身の給付額を正確に理解し、予測することを困難にする可能性があります。

法令情報

法令番号: 厚生労働省告示第二百九号
公布日: 2025/07/25
掲載: 本紙1514 3P～5P

原文

労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第八条の三第一項第二号(同法第八条の四において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき、令和七年八月から令和八年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付又は令和七年八月一日から令和八年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金若しくは遺族補償一時金、複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金若しくは障害一時金若しくは遺族一時金に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を次のとおり定める。
令和七年七月二十五日
厚生労働大臣 福岡 資麿
労働者災害補償保険法第8条第1項の算定事由発生日の属する期間
昭和22年9月1日から昭和23年3月31日まで
22,050.2
昭和23年4月1日から昭和24年3月31日まで
8,018.6
昭和24年4月1日から昭和25年3月31日まで
4,445.9
昭和25年4月1日から昭和26年3月31日まで
3,837.2
昭和26年4月1日から昭和27年3月31日まで
3,137.3
昭和27年4月1日から昭和28年3月31日まで
2,706.4
昭和28年4月1日から昭和29年3月31日まで
2,383.5
昭和29年4月1日から昭和30年3月31日まで
2,249.4
昭和30年4月1日から昭和31年3月31日まで
2,151.6
昭和31年4月1日から昭和32年3月31日まで
2,029.6
昭和32年4月1日から昭和33年3月31日まで
1,959.0
昭和33年4月1日から昭和34年3月31日まで
1,930.4
昭和34年4月1日から昭和35年3月31日まで
1,813.3
昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで
1,706.3
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで
1,526.1
昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで
1,372.9
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで
1,237.8
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで
1,117.3
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで
1,022.3
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで
927.8
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで
835.3
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで
739.6
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで
646.7
昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで
555.9
昭和46年4月1日から昭和47年3月31日まで
487.5
昭和47年4月1日から昭和48年3月31日まで
421.9
昭和48年4月1日から昭和49年3月31日まで
355.1
昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで
285.7
昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで
243.2
昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで
218.6
昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで
199.8
昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで
189.2
昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで
178.1
昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで
168.6
昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで
160.9
昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで
153.3
昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで
149.4
昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで
144.6
昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで
139.9
昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで
136.6
昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで
133.5
昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで
128.9
平成元年4月1日から平成2年3月31日まで
125.3
平成2年4月1日から平成3年3月31日まで
121.7
平成3年4月1日から平成4年3月31日まで
117.0
平成4年4月1日から平成5年3月31日まで
114.7
平成5年4月1日から平成6年3月31日まで
113.0
平成6年4月1日から平成7年3月31日まで
110.7
平成7年4月1日から平成8年3月31日まで
109.1
平成8年4月1日から平成9年3月31日まで
107.5
平成9年4月1日から平成10年3月31日まで
106.5
平成10年4月1日から平成11年3月31日まで
106.9
平成11年4月1日から平成12年3月31日まで
106.5
平成12年4月1日から平成13年3月31日まで
105.9
平成13年4月1日から平成14年3月31日まで
106.9
平成14年4月1日から平成15年3月31日まで
107.8
平成15年4月1日から平成16年3月31日まで
107.7
平成16年4月1日から平成17年3月31日まで
107.5
平成17年4月1日から平成18年3月31日まで
107.1
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
107.3
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
107.1
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで
107.4
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
108.9
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
108.6
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
108.9
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
109.6
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
109.6
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
109.1
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
108.5
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
108.3
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
107.7
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
107.1
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
107.1
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
107.9
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
107.0
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
105.6
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
103.8

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