国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令

財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)第十四条第四項、第十六条第六項、第十七条第二項、第二十三条第六項及び第八項並びに第二十四条第二項、国税不服審判所組織令(昭和四十五年政令第五十号)第三条並びに財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)第六十七条第三項、第八十一条第三項、第八十五条第二項及び第九十五条第四項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。
財務大臣 加藤勝信
令和七年七月一日
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令
(国税不服審判所組織規則の一部改正)
第一条 国税不服審判所組織規則(昭和四十五年大蔵省令第十七号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
[主な改正点（国税不服審判所組織規則）]
- 国税副審判官の定数を八十九人から八十八人に変更。
- 国税審査官の定数を百七十五人以内から百七十六人以内に変更。
[主な改正点（財務省組織規則）]
- 文書課の業務企画室にシステム総合調整官を追加し、情報システムの最適化に関する業務を総括・調査・調整。
- 調査課の外国為替調査官を一人から一人、為替実査官を十六人以内から十二人以内に変更。
- 総務研究部の主任研究官を八人以内から九人以内に変更。
- 各財務局及び福岡財務支局の理財部の統括証券検査官、上席証券検査官、証券検査官、上席為替実査官、為替実査官、主任投資調査官、投資調査官、上席金融証券検査官、金融証券検査官、上席調査官、調査官、上席国有財産管理官、国有財産管理官の定数を変更。（詳細な人数変更は省略）
- 総務部の税関の所掌事務において、先端技術の導入及び活用、高度情報化推進、電子情報処理組織による処理に関する事項を追加または変更。
- 総務部のシステム企画調整官、税関監察官、上席調査官、調査官、統括監視官、特別監視官、保税地域監督官、密輸対策管理官、上席監視官、監視官、上席調査官、調査官の定数を変更。（詳細な人数変更は省略）
- 業務部の統括審査官、特別審査官、統括分析官、特別分析官、通関業監督官、首席通関業監督官、総括関税鑑査官、総括原産地調査官、総括認定事業者管理官、総括知的財産調査官、総括関税評価官、上席審査官、審査官、上席調査官、調査官、上席分析官、分析官の定数を変更。（詳細な人数変更は省略）
- 調査部の統括調査官、特別関税調査官、統括審理官、特別審理官、総括情報管理官、情報管理官、上席調査官、調査官、上席審理官、審理官の定数を変更。（詳細な人数変更は省略）
- 沖縄地区税関の総務部のシステム企画調整官、上席調査官、調査官、監視部の統括監視官、特別監視官、保税地域監督官、上席監視官、監視官、収納課の収納に関する事務、統括審査官、特別審査官、上席調査官、調査官、国税実査官の定数を変更。（詳細な人数変更は省略）
- 税務大学校の教授、教育官の定数を変更。
- 総務部の統括国税管理官、情報処理管理官、税務相談官、主任国税管理官、国税管理官、課税部の審理官、資産評価官、企画調整官、統括国税実査官、統括国税調査官、鑑定官、国税実査官、徴収部の納税管理官、特別国税徴収官、特別機動国税徴収官、統括国税徴収官、国税徴収官、国税調査官、調査査察部の国税調査官、国税査察官、課税総括課の国税実査官、徴収課の国税実査官、副署長、税務広報広聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官、酒類指導官、国税徴収官、国税調査官の定数を変更。（詳細な人数変更は省略）
- 沖縄地区税関の監視部統括監視官、特別監視官、保税地域監督官の職務に関する特例を追加。
附則
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条並びに第二条中財務省組織規則第四百十条、第四百二十八条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百六十七条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十九条の改正規定は、令和七年七月十日から、別表第四の改正規定は、令和八年二月一日から施行する。