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府令
福祉 › 子育て支援
2025/07/25 (本紙170)
母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令
施行日：公布日（2025/07/25）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
母子保健法施行規則を改正し、未熟児の保護者が養育医療券を破損・紛失した場合の再交付申請手続きおよび、再交付後の返還義務に関する規定を追加する。また、養育医療券の様式（病院・診療所用および薬局用）を改正する。この府令は公布の日から施行されるが、様式改正規定は令和8年4月1日から施行される。
解決される課題・利点
- この内閣府令改正は、未熟児の保護者が養育医療券を紛失・破損した場合の再交付手続きを明確化し、発見時の返還義務を規定することで、医療券の適正な管理と利用を促進するものです。
- 従来の規定では、このような事態への対応が不明確であったため、保護者や市町村窓口で混乱が生じる可能性がありました。
- 今回の改正により、手続きの簡素化と透明性が向上し、保護者は安心して必要な医療サービスを受けられるようになります。
- 特に、未熟児とその家族は、子どもの健康状態や育児に関する多くの不安を抱えているため、行政手続きの煩雑さを軽減することは、精神的負担を減らし、母子の健康と福祉の向上に大きく貢献します。
- また、養育医療券の様式改正は、情報管理の効率化や誤記入の防止に繋がることが期待され、制度全体の運用をより円滑に、かつ正確に行うための基盤強化となります。
懸念点・リスク
- 養育医療券の再交付手続きの明確化は評価されますが、いくつかの懸念点も考えられます。
- まず、再交付手続きに関する保護者への周知が不十分な場合、依然として混乱が生じる可能性があります。
- 特に、未熟児の保護者は多忙であり、情報収集に時間を割けないケースも多いため、簡潔で分かりやすい情報提供が求められます。
- また、再交付された医療券を紛失後に元の医療券が発見された際の返還義務規定は、二重給付を防ぐために重要ですが、保護者がこの義務を認識し、適切に対応できるかどうかが課題です。
- 返還が遅れたり、行われなかったりした場合の対応策やペナルティについても、明確な運用ルールが必要となるでしょう。
法令情報
- 法令番号
- 内閣府令第七十三号
- 公布日
- 2025/07/25
- 掲載
- 本紙170 1P～8P
原文
母子保健法施行規則(昭和四十年厚生省令第五十五号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した項を加える。 改 正 (養育医療) 第九条 [略] 2.3 [略] 4 市町村長は、養育医療券を破り、汚し、 又は失った未熟児の保護者から、養育医療 券の有効期間内において、養育医療券の再 交付の申請があったときは、養育医療券を 交付しなければならない。 5 未熟児の保護者は、前項に規定する養育 医療券の再交付を受けた後、失った養育医 療券を発見したときは、速やかにこれを当 該未熟児の居住地の市町村長に返還しなけ ればならない。 備考表中の[ ] の記載は注記である。 附則 (施行期日) この府令は、公布の日から施行する。ただし、様式第一号及び様式第一号口の改正規定は、令 和八年四月一日から施行する。 (経過措置) 2 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)に より使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。 3 この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用す ることができる。