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2025/07/01 (号外149)
人事院規則一一一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を改正する人事院規則
施行日：公布日（2025/07/01）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
人事院規則一一―一一の改正により、管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象となる指定職務に「カジノ管理委員会事務局長」が追加された。
解決される課題・利点
- この規則改正は、国家公務員の定年延長制度と関連して、カジノ管理委員会事務局長という重要な管理監督職について、降任制度の適用範囲を明確化するという課題を解決する。
- 公務員の定年延長は、経験豊富な人材の活用促進と、高齢化社会における労働力確保の観点から重要な政策である。
- しかし、管理監督職には組織の活性化と若手登用を促すため、一定の年齢で降任する制度が設けられている。
- カジノ管理委員会事務局長を指定職務に追加することで、この職務も降任制度の対象となり、組織内の世代交代と人材育成のサイクルが適切に維持される。
- これにより、カジノ管理委員会の独立性と専門性が長期的に維持され、ガバナンスが強化される。
懸念点・リスク
- 今回の規則改正には、いくつかの懸念点も存在する。
- まず、カジノ管理委員会事務局長という職務の特殊性や高い専門性を考慮すると、一律に管理監督職勤務上限年齢による降任制度を適用することが、必ずしも最適な人材活用に繋がるとは限らない。
- 特定の専門分野では、経験年数が長期にわたるほど価値が高まるケースもあり、そうした人材の降任が組織にとっての損失となる可能性もある。
- 次に、降任制度の運用において、降任後の職務内容や待遇が十分に配慮されない場合、職員のモチベーション低下や士気の減退を招く恐れがある。
- 降任後のキャリアパスが不明確であれば、降任を控える職員の早期退職を促すことにも繋がりかねない。
法令情報
- 法令番号
- 人事院規則一一一一五
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 号外149 24P～25P
原文
人事院は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づき、人事院規則一一—一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。 人事院総裁 川本 裕子 令和七年七月一日 人事院規則一一—一一—五 人事院規則一一—一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を改正する人事院規則 人事院規則一一—一一(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 [主な改正点] - 第四条第三項の指定職務に「カジノ管理委員会事務局長」を追加。 附則 この規則は、公布の日から施行する。