政令第二百五十三号

告示の概要

国民年金法施行令等の一部を改正する政令内閣は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条の三第一項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第二十条（同法第二十六条の五及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第九条並びに年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第十五条第一項及び第二十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（国民年金法施行令の一部改正）第一条国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）の一部を次のように改正する。第五条の四第一項中「三百七十万四千円」を「三百七十六万千円」に改め、同条第二項中「四百七十二万千円」を「四百七十九万四千円」に改める。（以下略）

解決される課題・利点

国民年金法施行令、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令が改正される。
主な改正内容は、各種社会保障給付の所得制限額の変更。
国民年金法施行令の所得制限額は「370万4千円」から「376万1千円」に、「472万1千円」から「479万4千円」に改定される。
施行日は令和7年10月1日（一部規定は令和7年8月1日）。

懸念点・リスク

本政令は、国民年金や特別児童扶養手当、特定障害者給付金、年金生活者支援給付金といった社会保障給付の所得制限額を、経済状況の変化や社会情勢に合わせて適時適切に調整することで、制度の実効性と公平性を維持する課題を解決します。
所得制限額の見直しは、物価変動や賃金水準の変化に対応し、真に支援が必要な層に給付が行き届くようにする上で重要です。
これにより、社会保障制度が国民の生活の安定と向上に貢献し、セーフティネットとしての機能を十全に果たすことが期待されます。
また、給付額の変更が明確化されることで、受給者は自身の受給資格や金額を把握しやすくなり、制度への信頼感が高まるでしょう。

法令情報

法令番号: 年金
公布日: Fri Jul 04 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
掲載: 号外153 8P～9P

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