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2025/08/29 (本紙なし)
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
告示の概要
老朽化マンション等の管理・再生円滑化を図るための法律改正に伴い、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令、地方税法施行令の三つの政令について、条文番号の変更など所要の整理を行う。施行期日は、改正法律附則第一条第二号の規定の施行日（令和七年十一月二十八日）と同日とする。
解決される課題・利点
- この政令は、老朽化マンションの管理・再生を円滑にするための法律改正に伴い、関連する複数の既存政令（マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令、地方税法施行令）の整合性を確保し、法体系の混乱を防ぐ。
- これにより、新しい法律と既存の政令が円滑に連携し、実務における適用上の混乱を回避できる。
- 条文番号の変更や用語の統一化により、行政手続きの明確性が向上し、関係者が法令を正確に理解・適用できるようになるため、行政効率の向上や法的な安定性の確保に貢献する。
- また、地方税法施行令の改正は、関連する税制上の優遇措置や課税基準が明確化され、マンションの建て替え・再生事業への参画が促進される効果も期待される。
懸念点・リスク
- 関係政令の整理は法体系の整合性を保つ上で重要であるが、単なる条文番号の変更や用語の修正に留まらず、実質的な影響を伴う変更については、その内容が十分に周知される必要がある。
- 特に、地方税法施行令の改正は、区分所有者や事業者にとって税負担や優遇措置に直接影響するため、変更内容の正確な理解と、それに基づく適切な行動が求められる。
- 情報の周知が不十分な場合、混乱や誤解が生じ、納税者や事業者にとって予期せぬ不利益をもたらす可能性がある。
- また、法律改正の趣旨を反映しつつ、各政令の個別目的とのバランスをどう取るかという点で、将来的な課題が生じる可能性もある。
- 例えば、マンション管理の適正化を目指す一方で、再建促進のインセンティブが十分に機能しないケースも考えられる。
法令情報
- 法令番号
- 政令第三百六号
- 公布日
- 2025/08/29
- 掲載
- 本紙なし 4P
原文
内閣は、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号)の一部の施行に伴い、この政令を制定する。 第一条 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令(平成十四年政令第三百六十七号)の一部を次のように改正する。 第一条の二及び第三十七条中「第九条第一項」を「第四条の二第二項」に改める。 第二条 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令(平成十三年政令第二百三十八号)の一部を次のように改正する。 第一条第一項及び第四条第一号中「第五条の十二第一項」を「第五条の二十二第一項」に改める。 第三条 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。 附則第十二条第四十八項中「同法第五条の八」を「同法第五条の十八」に改め、同項第二号口中「第五条の八」を「第五条の十八」に、「第五条の四第二号」を「第五条の十四第二号」に改める。 附則 この政令は、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年十一月二十八日)から施行する。