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2025/07/01 (本紙なし)
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令
施行日：公布日（2025/07/01）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則が改正される。国税不服審判所では国税副審判官が削減され、国税審査官が増加。財務省では、文書課へのシステム関連職の新設や、調査課の為替関連職の削減、総務研究部へのデータ分析専門官の新設と主任研究官の削減、その他各課・局の役職者の定数変更が行われる。施行日は公布の日からと、一部は令和7年7月10日および令和8年2月1日からの段階的な施行となる。
解決される課題・利点
- 本省令改正は、税務行政及び財務省の組織運営における効率化と専門性強化を目的としている。
- 国税不服審判所における国税審査官の増員は、不服申立ての処理能力向上に繋がり、納税者の権利保護と適正な税務執行のバランスを図る上で重要である。
- また、財務省文書課へのシステム総合調整官や業務企画専門官の配置、総務研究部へのデータ分析専門官の新設は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進への対応を強化し、行政サービスの効率化、データに基づいた政策立案の精度向上に貢献する。
- 為替関連職の削減は、外部環境の変化に応じた資源の再配分であり、組織全体のリソースを最適化する狙いがある。
懸念点・リスク
- 今回の省令改正には、いくつかの懸念点が存在する。
- 国税副審判官の削減が、不服審判の公正性や質の維持に影響を与える可能性が懸念される。
- 一方で国税審査官が増員されるものの、審判官の専門性や経験の蓄積が失われることで、複雑な案件への対応力が低下する恐れがある。
- また、財務省における為替関連職の削減は、グローバル経済の変動リスクへの対応能力を低下させる可能性があり、為替市場の急変時に迅速かつ的確な対応が難しくなるリスクを内包する。
- 各局における役職者の定数変更についても、その具体的な背景や業務量への影響が不明確であり、現場の業務負荷増大や士気低下を招く恐れがある。
法令情報
- 法令番号
- 財務省令第五十七号
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 本紙なし 3P～14P
原文
財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十四条第四項、第十六条第六項、第十七条第二項、第二十三条第六項及び第八項並びに第二十四条第二項、国税不服審判所組織令（昭和四十五年政令第五十号）第三条並びに財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第六十七条第三項、第八十一条第三項、第八十五条第二項及び第九十五条第四項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。 財務大臣 加藤勝信 令和七年七月一日 国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令 （国税不服審判所組織規則の一部改正） 第一条 国税不服審判所組織規則（昭和四十五年大蔵省令第十七号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 附則 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第一条並びに第二条中財務省組織規則第四百十条、第四百二十八条、第四百五十三条、第四百六十六条、第四百六十六条の三、第四百六十六条の四、第四百六十七条、第四百八十三条、第四百八十五条、第四百八十七条、第四百九十八条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十九条の改正規定は、令和七年七月十日から、別表第四の改正規定は、令和八年二月一日から施行する。