高重要度
府令
組織 › 組織管理
2025/07/01 (本紙なし)
金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令
施行日：公布日（2025/07/01）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
金融庁組織規則が改正され、金融庁内の組織体制が変更される。特に、資産運用高度化に関する事務の強化が図られ、「資産運用高度化室」の新設や「資産運用調整官」の配置（ただし、資産運用課からは削除され、総務課に移管）が行われる。一方で、一部の検査官や企画官の人数が調整されている。施行日は公布の日。
解決される課題・利点
- この省令改正は、金融庁の組織体制を、現代の金融市場における新たな課題、特に「資産運用高度化」のニーズに対応させることを目的としている。
- 高齢化社会における国民の資産形成支援や、複雑化する金融商品の監視強化は喫緊の課題であり、これらに対応するための専門部署新設は、金融行政の機能強化に直結する。
- 資産運用高度化室や資産運用調整官の設置は、専門的な知見を結集し、政策立案から実行までの連携を強化することで、国民の金融資産の健全な成長を促し、金融市場全体の信頼性を向上させる。
- また、一部検査官の人員削減は、効率的な資源配分を目指すものであり、組織全体の生産性向上に貢献する可能性がある。
懸念点・リスク
- 今回の組織改正には、いくつかの懸念点が内在する。
- まず、リスク分析総括課や企業開示課における検査官・企画官の人数削減が、本来の監視機能や情報開示の適正性確保に悪影響を及ぼす可能性がある。
- 資産運用の高度化は重要だが、同時に市場の不正行為やリスクを早期に発見・対処するための監視体制の維持も不可欠である。
- 人員削減が、既存業務の負荷増大や専門性の低下を招くことで、金融市場の安定性が損なわれるリスクがある。
- また、資産運用調整官が資産運用課から総務課に移管されることで、専門性と総合性のバランスが適切に保たれるかどうかも不透明である。
法令情報
- 法令番号
- 内閣府令第六十六号
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 本紙なし 2P～3P
原文
金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十七条の規定に基づき、並びに金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）及び同令を実施するため、金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。 内閣総理大臣 石破 茂 令和七年七月一日 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号）の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 附則 この府令は、公布の日から施行する。