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法規的告示
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2025/07/01 (号外149)
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件の一部を改正する件
施行日：公布日（2025/07/01）から施行
この日から施行・適用される法令です。
告示の概要
漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項に基づく、農林水産大臣が定める期間が改正された。具体的には、適用期間が「令和四年八月一日から令和七年七月三十一日まで」から「令和四年八月一日から令和八年七月三十一日まで」に延長された。
解決される課題・利点
- この告示改正は、かつお・まぐろ漁業における資源管理の継続性と漁業者の事業安定という二つの課題を解決する。
- 漁業期間の延長は、資源状況の安定性や科学的根拠に基づいた判断であり、これにより、漁業者はより長期的な視点での操業計画を立てることが可能となる。
- 短期的な期間設定は、不確実性を増大させ、漁業経営に悪影響を与える可能性があるが、期間延長によって、漁業者はより安定した事業運営と投資計画を策定できる。
- また、資源管理に関する期間を延長することで、関係者間での合意形成や、国際的な漁業管理体制との整合性を図るための時間的猶予が生まれる。
- これは、持続可能な漁業の実現に向けた政策の一環であり、乱獲防止と生態系保全に貢献する。
懸念点・リスク
- 今回の告示改正には、いくつかの懸念点も存在する。
- まず、漁業期間の延長が、真に資源管理の科学的根拠に基づいているのか、あるいは漁業者の短期的な要望に過度に配慮した結果ではないかという疑念が生じる可能性がある。
- 資源量の変動は予測が難しく、期間延長が将来的な資源枯渇リスクを高める恐れがある。
- 次に、期間延長が、特定の漁業者や漁業団体に有利に働き、他の漁業者との間で不公平感を生じさせる可能性も考えられる。
- 漁業は複雑な利害関係が絡むため、こうした変更が漁業コミュニティ内の摩擦を引き起こすリスクがある。
法令情報
- 法令番号
- 農林水産省告示第千四十六号
- 公布日
- 2025/07/01
- 掲載
- 号外149 31P～32P
原文
漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和三十八年農林省令第五号)別表第四かつお・まぐろ漁 業の項第二十四号の規定に基づき、令和四年農林水産省告示第千七十七号(漁業の許可及び取締り等 に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件) の一部を次のように改正する。 農林水産大臣 小泉進次郎 令和七年七月一日 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定 の傍線を付した部分のように改める。 [主な改正点] - 漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間が、令和四年八月一日から令和七年七月三十一日までから「令和四年八月一日から令和八年七月三十一日まで」に改正。 附則 この告示は、公布の日から施行する。