高重要度
府令
金融
Fri Feb 27 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (本紙40)
内閣府令第七号
告示の概要
内閣総理大臣高市早苗 内閣府令第七号 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第六条第一項の規定に基づき、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令を次のよ うに定める。 令和八年二月二十七日 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成十年金融再生委員会規則第二号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。 別紙様式第1号(法第6条第1項) 中間資産査定等報告書 [ 年9月末現在] 年 月 日 内閣総理大臣殿 住 所 金融機関名 代表者 年9月30日現在の資産査定等の状況について以下のとおり報告します。 (記載上の注意) [略] (備考) 銀行法第24条第1項又は株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)57条第1 項の規定による報告又は資料の提出をしたときは、当該報告又は資料の提出をもって、本様 式による中間資産査定等報告書の作成及び提出に代えることができる。 別紙様式第2号(法第6条第1項) 資産査定等報告書 [ 年3月末現在] 年 月 日 内閣総理大臣殿 住 所 金融機関名 代表者
解決される課題・利点
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年金融再生委員会規則第2号）を改正し、中間資産査定等報告書および資産査定等報告書の別紙様式を一部変更する。
- 特に、報告書様式において、9月末現在の中間報告と3月末現在の年次報告の区分を明確化し、備考欄に銀行法等に基づく報告との代替に関する規定を追記。
懸念点・リスク
- この内閣府令は、金融機関の中間資産査定等報告書及び資産査定等報告書の様式を改正することで、金融機関の財務状況の透明性を高め、金融システムの安定性向上に貢献する。
- 具体的には、報告様式に年9月末現在の中間報告と年3月末現在の年次報告の区分を明確化し、銀行法等に基づく既存の報告書との代替に関する規定を整備することで、金融機関の報告事務の効率化と負担軽減を図る。
- これにより、監督当局はより精緻な情報を適時に把握でき、金融機関の資産状況を正確に評価することが可能となる。
- 結果として、不良債権処理の迅速化や金融危機発生時の早期対応能力が向上し、金融市場の信頼維持にも寄与する。
- また、報告様式の一貫性と明確化により、金融機関のコンプライアンス遵守を促進し、誤解や誤報告のリスクを低減する効果も期待される。
法令情報
- 法令番号
- 金融機関
- 公布日
- Fri Feb 27 2026 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 本紙40 1P, 3P
原文
金融機関, 資産査定, 報告様式, 金融システム, 透明性