高重要度
省令
交通
Fri Sep 19 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time) (号外211)
○国土交通省令第九十号
告示の概要
船員法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十二号)の一部の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、及び関係法律を実施するため、船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。 令和七年九月十九日 国土交通大臣 中野 洋昌 船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 (船員法施行規則の一部改正) 第一条 船員法施行規則(昭和二十二年運輸省令第二十三号)の一部を次のように改正する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下この条において「対象規定」という。)は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 (以下略)
解決される課題・利点
- 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国土交通省関係省令の広範な整備を行う。
- 船員法施行規則、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則、海上運送法施行規則、船員労働安全衛生規則、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則、国土交通省組織規則、地方運輸局組織規則の各省令が対象。
- 主な改正点は、コンテナの海中転落時の通報義務の新設、船員の基本訓練・実技講習に関する規定の整備、指定薬物のリスト更新、海技免許の限定解除要件の変更、漁船員に関する新たな資格制度の導入、電磁的方法による書類提出の推進など、多岐にわたる。
懸念点・リスク
- 本省令は、船員法等の一部改正に関する法律の施行に伴う関連省令の広範な整備を図ることで、日本の海事産業における法的安定性と安全性の向上に貢献する。
- コンテナの海中転落時の通報義務化は、海上での危険物拡散や航行障害のリスクを低減し、海洋環境保護と航行安全を強化する。
- 船員の基本訓練・実技講習の規定整備は、海事従事者の専門知識と技能の向上を促し、海難事故の予防に繋がる。
- また、漁船員に関する新たな資格制度の導入は、漁業分野の専門性を高め、労働環境の改善と安全操業を促進する。
- 電磁的方法による書類提出の推進は、行政手続きのデジタル化を促進し、事業者と行政双方の事務負担を軽減し、効率的な運用を可能にする。
法令情報
- 法令番号
- 船舶
- 公布日
- Fri Sep 19 2025 00:00:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)
- 掲載
- 号外211 24P～70P
原文
船員法、船舶安全、国際条約、資格制度、省令整備